プレスリリース 2019-11-07

新規上場承認に関するお知らせ

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、本日、東京証券取引所マザーズ(以下「東京証券取引所」)より、当社株式の東京証券取引所への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。なお、東京証券取引所への上場日は2019年12月17日(火)を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。

当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、スモールビジネスこそ、クラウドやデータやAIといったテクノロジーを活用することで圧倒的に強くスマートになることができると考え、上記のミッションの下、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」をつくるというビジョンの実現に向け、革新的なサービスを提供し続けてまいります。

なお、新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。

日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト:
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

以上

※この文書は当社株式の東京証券取引所への新規上場の承認について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019年11月7日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。

また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

※「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)のご請求や応募方法のお問い合わせは、下記取扱い証券会社までお願いいたします。

主幹事証券会社:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社
その他取扱い証券会社:株式会社SBI証券、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、東洋証券株式会社、楽天証券株式会社、いちよし証券株式会社、エース証券株式会社、ちばぎん証券株式会社、東海東京証券株式会社、松井証券株式会社、丸三証券株式会社及び水戸証券株式会社

<freee株式会社 概要>
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値(※)」を追求しています。

※マジ価値とは、「ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする」という意味。

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