サービス情報 2021-12-02

freee、電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査結果を公開 施行約1カ月前においても内容を知っているのはわずか2割


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・電子帳簿保存法の認知は、改正施行約1ヵ月前においても十分とは言えず、内容について知っている人はわずか2割に留まりました
・電子帳簿保存法改正で導入しやすくなるペーパーレス化は、特に小規模事業者、中堅企業で浸透しておらず、課題があることがわかりました
・ペーパーレス化を体験している層は、効率化とコスト削減のメリットをそれぞれ8割前後で実感しており、ペーパーレス化が進んでしまえば、大半の人がメリットを感じることがわかりました


freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、18歳以上の就業者に対してインターネットで「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」(実査日2021年11月26日~27日)を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
 ※一部は12月1日の電帳法改正 記者発表会で開示しております

◆電子帳簿保存法の認知は改正施行の約1ヵ月前でも十分とは言えず

電子帳簿保存法の認知については、56.9%と半数以上が知らないと回答。また改正内容について知っている人は、全体で21.8%とわずか2割に留まることがわかりました。

 電帳法改正 施行 約1か月前でも半数以上の人が知らない現実

 さらに改正内容について知っている層は もっと少ない

◆小規模事業者で改正内容を知っている人は2割に満たない(事業所別)

 改正内容については、特に小規模事業者で認知が低く「詳しく知っている」「詳しくはないが、ある程度知っている」を合わせても17.3%と2割に満たないことがわかりました。

 改正内容について知っていますか?

◆改正内容を知っていても対応が進む中堅・小規模事業者は半数に届かず

 電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層であっても、対応できているのは、中堅企業・小規模事業者では半数に届かず、全体でも54.5%と十分に進んでいると言えないことがわかりました。

 電子帳簿保存法の改正に向けて対応は進んでいますか?

◆電子取引データの書面保存廃止の認知度も全体で3割に届かず

 電子取引データの書面保存廃止について、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割に届かず、知らないと回答した方が半数以上の結果となり、十分に浸透していないことがわかりました。

 電子取引データの書面保存廃止認知度

 また「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と答え、かつ「改正に向けて対応をしている」と回答した層に、電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法について確認すると、「対応したシステムを利用する」が42.9%と最多で、「事務処理規程を備え付け運用する」が30.5%と2番目に多い結果となりました。

 電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法

◆中堅企業・小規模事業者では、ペーパーレスは2割前後と進まず

 現状では働く環境におけるペーパーレス化の進展は、全体で約3割とまだまだ十分と言えず、特に小規模事業者、中堅企業では、2割前後と浸透していないことがわかりました。

 働く環境のペーパーレス化進展度度合い

◆ペーパーレス化の阻害要因は、これまでの慣習に基づくものが4割を超える

 ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答の方に阻害する要因を聞くと、最も多いのが「紙文化を変えることが難しい」で20.5%、次に「取引先から紙で来るから」が13.7%となりました。また「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7%を合わせると、40%を越え、これまでの慣習に基づく理由が多いことがわかりました。

 ペーパーレス化を阻害する要因

◆ペーパーレス化進展層は、効率化もコスト減も実感

 ペーパーレス化が「とても進んでいる」「進んでいる」と回答した方たちは、「効率化を実感している層」が79%、「コスト減を実感している層」が82%とそれぞれ8割前後もメリットを実感しており、ペーパーレス化が浸透してしまえば、メリットを実感できる方たちが大半であることがわかりました。


 ペーパーレス進展層は効率化もコスト削減効果も実感

 

 ペーパーレス化による仕事効率の向上について

 ペーパーレス化によるコスト削減について

                                                 

以上

■調査概要

調査方法:インターネット上でのアンケート調査
調査対象:18歳以上の就業者(N=2,041)
調査実施日:2021年11月26日~2021年11月27日


■事業所規模の定義

大企業:従業員規模 301名以上の事業者
中小企業:従業員規模 21〜300名以下の事業者
小規模事業所:従業員規模20名以下の事業者(個人事業主含む)



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 高野 和也
E-mail: pr@freee.co.jp