freee、電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査結果を公開施行約1カ月前においても内容を知っているのはわずか2割

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・電子帳簿保存法の認知は、改正施行約1ヵ月前においても十分とは言えず、内容について知っている人はわずか2割に留まりました
・電子帳簿保存法改正で導入しやすくなるペーパーレス化は、特に小規模事業者、中堅企業で浸透しておらず、課題があることがわかりました
・ペーパーレス化を体験している層は、効率化とコスト削減のメリットをそれぞれ8割前後で実感しており、ペーパーレス化が進んでしまえば、大半の人がメリットを感じることがわかりました

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、18歳以上の就業者に対してインターネットで「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」（実査日2021年11月26日～27日）を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
　※一部は12月1日の電帳法改正記者発表会で開示しております

◆電子帳簿保存法の認知は改正施行の約1ヵ月前でも十分とは言えず

電子帳簿保存法の認知については、56.9％と半数以上が知らないと回答。また改正内容について知っている人は、全体で21.8％とわずか2割に留まることがわかりました。

　電帳法改正施行約1か月前でも半数以上の人が知らない現実

　さらに改正内容について知っている層はもっと少ない

◆小規模事業者で改正内容を知っている人は2割に満たない(事業所別)

　改正内容については、特に小規模事業者で認知が低く「詳しく知っている」「詳しくはないが、ある程度知っている」を合わせても17.3％と2割に満たないことがわかりました。

　改正内容について知っていますか？

◆改正内容を知っていても対応が進む中堅・小規模事業者は半数に届かず

　電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層であっても、対応できているのは、中堅企業・小規模事業者では半数に届かず、全体でも54.5％と十分に進んでいると言えないことがわかりました。

　電子帳簿保存法の改正に向けて対応は進んでいますか？

◆電子取引データの書面保存廃止の認知度も全体で3割に届かず

　電子取引データの書面保存廃止について、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割に届かず、知らないと回答した方が半数以上の結果となり、十分に浸透していないことがわかりました。

　電子取引データの書面保存廃止認知度

　また「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と答え、かつ「改正に向けて対応をしている」と回答した層に、電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法について確認すると、「対応したシステムを利用する」が42.9％と最多で、「事務処理規程を備え付け運用する」が30.5％と2番目に多い結果となりました。

　電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法

◆中堅企業・小規模事業者では、ペーパーレスは2割前後と進まず

　現状では働く環境におけるペーパーレス化の進展は、全体で約3割とまだまだ十分と言えず、特に小規模事業者、中堅企業では、2割前後と浸透していないことがわかりました。

　働く環境のペーパーレス化進展度度合い

◆ペーパーレス化の阻害要因は、これまでの慣習に基づくものが4割を超える

　ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答の方に阻害する要因を聞くと、最も多いのが「紙文化を変えることが難しい」で20.5％、次に「取引先から紙で来るから」が13.7％となりました。また「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7％を合わせると、40％を越え、これまでの慣習に基づく理由が多いことがわかりました。

　ペーパーレス化を阻害する要因