社会

人権に関する基本方針

freeeグループは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、だれもが自由に自然体で経営できる環境の構築を目指しています。社会に貢献する企業として、人権基本方針に基づき、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重について理解を深め、また、freeeグループが目指している世界観や、freeeグループが提供している体験を通じ、人権が尊重される社会の実現を目指します。

DEI（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

ダイバーシティ推進室の設置

freeeグループは、組織が拡大する中でも一人一人のメンバーが自らの能力を最大限発揮できるような環境を整えるために、「ダイバーシティ推進室」を 2018年から設置し、多様な人が働きやすく、全力のパフォーマンスが出せるようDEI（Diversity/Equity/Inclusion）を重視した環境作りを推進しております。

企業文化の発展に寄与する全社イベントとして、アンコンシャス・バイアスを体感するための全社トレーニングを行い、その中で視覚、聴覚、発声、上肢を制限したワークショップをUXチームと共同で実施するなど、全社レベルでの様々な取り組みを行なっています。

多様なメンバーの活躍支援

freeeグループはLGBTQ+ （レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クエスチョニング、その他性的マイノリティ）等の多様なメンバーが活躍しやすい環境づくりとして全社研修や、相談窓口の設置、同性パートナーも対象にした制度づくり等に取り組み、work with Pride 主催「PRIDE指標」では２年連続で「ゴールド」賞を獲得、加えてD&I Awardを受賞しております。

また、女性管理職比率、女性の採用比率を把握し、メンタリングなど女性の活躍を支援するための具体的な取り組みを実施しています。

障害者が働きやすい職場環境づくり

freeeグループ内独自のユニークな呼称として、「ユニバーサル雇用」という名称を設定し、障害者が働きやすい様々な環境づくりを行っています。

障害者への配慮について様々な形で社内で啓発されており、座席の配慮や、オフィスやグッズへの点字付加、社内外の資料等の画像にはキャプションをつける、図表を説明する際にも言葉で補足するなどの活動が根付いています。また、色弱者へ配慮した色選択なども行っています。大崎新オフィスではさらにユニバーサルデザインを意識した環境を追求する予定です。

またfreeeグループでは、アクセシビリティに配慮した自社サービスを社内でも活用しており、障害者が働きやすい環境づくりを促進しています。

メンバーのグローバルな活躍を促進

freeeグループは海外拠点（フィリピン）を運営しており、多くの現地メンバーが活躍しています。

また拠点間での相互連携を通じ、総合的な技術力向上を図るなど、メンバー一人ひとりが実力を発揮できる育成や、イノベーション創出を促進する組織マネジメントに努めています。

労働安全衛生・メンタルヘルスに関する方針の策定

労働安全衛生

freeeグループは、すべてのメンバーが、安全と健康であることを守り、さらにワクワクしながら健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を構築することが重要な役割であることを認識しています。法令順守のもと、衛生委員会を設置し、メンバーの危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策を講じ改善に努めています。また、産業医及び衛生管理者により、職場巡視を実施し、安全衛生上の問題点を早期に把握し、改善に取り組んでいます。

メンタルヘルス

freeeグループは、すべてのメンバーに対して日々のコンディションを把握するために、アンケートを2週間に1回実施し、リモート環境下でも早期にコンディションを把握できるようにしています。また、メンバーがフィジカル面・メンタル面のどちらでも、直接健康相談をすることができるよう提携産業医及び心理カウンセラーによる相談窓口を設置しています。

ワークライフバランスを実現する取り組み

仕事と家庭の両立を支援

freeeグループは、ワークライフバランスの実現を念頭におき、メンバー一人ひとりがワクワクしながら健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できている状態を体現できるよう各種制度を整えています。育児休業・介護休業などの法令に基づいた休暇制度の他に、ライフスタイルが変わってもfreeeグループで自信を持って働くことができ、成長し続けられる環境の構築を目的として「産休明け職場復帰サポート制度^（※）」を設け、認可保育園待機児童問題への不安を解消し復職をサポートしています。

また、メンバー本人およびマネージャーに向けたトレーニング・ガイドブックの整備などを行っています。

※産休明け職場復帰サポート制度
出産した社員、契約社員に対し、認可外保育園の入園月から最長1年間を対象に、自治体の助成金を適用の上で認可保育園と認可外保育園の差額分、月上限10万円を会社補助とする制度。（認証保育園も対象）

柔軟な勤務形態を認める制度の整備

働き方においては、フレックスタイム制と裁量労働制の導入に加え、家事育児介護の場合に限らず時短勤務を選択することが可能な「働き方freee」制度も導入し、メンバーの多様な働き方の実現やワークライフバランスを支援しています。

また、在宅勤務制度（リモートワーク）や、本業に支障の無い範囲での副業を認めています。

労働時間を把握し、適正に保つ取り組み

残業時間が45時間/月を超えそうなペースで労働している場合、マネージャー及びメンバー本人へアラートメールが「freee人事労務」から送信されるよう仕組化されています。

従業員エンゲージメントの向上と人材育成の取り組み

従業員エンゲージメントの向上

freeeグループは創業以来メンバーの働きやすさ・エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおり、「働きがいのある会社」 ベストカンパニートップ10に8年連続で選出されております。

具体的には、年１回の全社サーベイや定常的なチームサーベイでエンゲージメントを含む組織課題を特定し、経営理念の浸透と企業文化の醸成、メンバーの成長・貢献実感の向上、情緒的コミットメントの強化などメンバーの内発的な意欲向上に取り組んでいます。

また「グロースビジョン・シェアリング」制度では、一人ひとりがキャリアビジョンを明らかにし、それを業務のアサインに活かすことでメンバーの自己実現とfreeeグループのミッション実現の両立を追求しています。

人材育成とリーダーシップ開発の取り組み

組織拡大を続けるfreeeグループでは、創業時より意志を持ってオンボーディング（入社時の受け入れプロセス）に投資しており、CxO・役員自らが受け持つセッションを中心に、20種類以上の入社時研修を実施するなど、文化・職務・役割の観点から新たなメンバーが早期に活躍できるオンボーディング・プロセスを構築しています。

基幹人事制度「freee Style 人事制度」においても、四半期ごとにメンバー一人ひとりの成果・成長についてマネージャー同士で議論し、定性表現の具体的なフィードバックやストレッチ・アサインメントを行うことで、一人ひとりに合わせた効果的な成長促進を実現しています。

また、マネジメント・トレーニングやリーダーシップ開発についても積極的に取り組んでおり、新任時や着任数ヶ月後のマネジメント・トレーニング、定常的な180度サーベイ・フィードバック、個別に選抜し実施するリーダーシップ開発プログラムなどを実施、過去にはWork Story Award2020ではマネジメント部門賞を受賞しております。

「だれでもビジネスの主役になれる」サービスを目指して

freeeグループは「だれもが自由に経営できる統合型プラットフォーム」というビジョンを掲げており、全ての人がfreeeグループのサービスを使える必要があると考え、アクセシビリティの向上に取り組んできました。

「freee会計」や「freee人事労務」等の既存サービスにおいては継続的にアクセシビリティを改善してきたほか、新規サービスである「freeeプロジェクト管理」や「freee受発注」においてはアクセシビリティを前提として開発しました。

アクセシビリティの高い製品開発を継続的なものにするために、全社員へ向けた研修、アクセシビリティの観点を含む品質チェックを障害がある社員も関与して実施しています。

Web技術の標準化を行う非営利団体「World Wide Web Consortium（W3C）」が策定したWeb Content Accessibility Guidelines (WCAG)に基づくアクセシビリティガイドラインや、アクセシビリティ・チェック・リストを作成し、freeeグループのサービスのアクセシビリティの改善に継続的に取り組んでおります。またこれらのガイドライン、チェックリスト及び研修資料を外部にも公開し、freeeグループだけでなく他社のサービス開発においても参照頂いております。

総務省及び厚生労働省が、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的にした「情報アクセシビリティ自己評価様式^（※）」を「freee請求書」スマートフォンアプリで評価・作成しました。
「freee請求書」スマートフォンアプリでは、自己評価様式の技術基準であるJIS X8341-3:2016の達成基準のほぼ全てを満たしています。

※情報アクセシビリティ自己評価様式
企業等が自社のICT機器・サービスについて情報アクセシビリティ確保の状況を自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や当事者がICT機器・サービスを選択する際の参考にするための仕組み。製品やサービスがJIS規格で定められた技術基準をどの程度満たしているかを公開するための様式になっている。

• 「freee請求書」スマートフォンアプリ情報アクセシビリティ自己評価様式（詳細資料）