「だれでもビジネスの
主役になれる」
サービスを目指して

freeeは「だれもが自由に経営できる統合型プラットフォーム」というビジョンを掲げており、全ての人がfreeeのサービスを使える必要があると考え、アクセシビリティの向上に取り組んでいます。

製品のアクセシビリティ改善

「freee会計」や「freee人事労務」等の既存サービスにおいては継続的にアクセシビリティを改善してきたほか、新規サービスである「freee工数管理」や「freee請求書アプリ」においては高いアクセシビリティを前提として開発しました。

社員研修の実施

アクセシビリティの高い製品開発を継続的なものにするために、全社員へ向けた研修やアクセシビリティの観点を含む品質向上の取り組みを、障害がある社員も関与して実施しています。

ガイドラインおよびチェックリストの運用

Web技術の標準化を行う非営利団体「World Wide Web Consortium(W3C)」が策定したWeb Content Accessibility Guidelines (WCAG)に基づくアクセシビリティガイドラインや、アクセシビリティ・チェック・リストを作成し、freeeグループのサービスのアクセシビリティの改善に継続的に取り組んでいます。

デザインシステムの策定と活用

製品の品質を一定水準に保つため、デザインガイドラインやUIコンポーネント集を定め、それらを前提とした製品のデザイン・実装を進めています。

アクセシビリティ関連リソースの公開

これらの研修資料、ガイドライン、チェックリスト、UIコンポーネント集を外部にも公開し、freeeグループだけでなく他社のサービス開発においても参照頂いています。

情報アクセシビリティ自己評価様式の開示

総務省及び厚生労働省が、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的にした「情報アクセシビリティ自己評価様式 」を「freee請求書」スマートフォンアプリで評価・作成しました。「freee請求書」スマートフォンアプリでは、自己評価様式の技術基準であるJIS X 8341-3:2016の達成基準のほぼ全てを満たしています。

情報アクセシビリティ自己評価様式

企業等が自社のICT機器・サービスについて情報アクセシビリティ確保の状況を自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や当事者がICT機器・サービスを選択する際の参考にするための仕組み。製品やサービスがJIS規格で定められた技術基準をどの程度満たしているかを公開するための様式になっている。

合理的配慮への対応方針

freeeではこれまでもお客様や従業員等のステークホルダーから自身の障害に起因する困りごとに関する相談があった場合には、建設的な対話を通して解決策を模索し、必要な調整を行ってきました。

より組織的に調整をしやすくするため、以下に挙げる整備を進めています。

  • 部門間で認識を揃えていくための社内委員会の設置
  • 合理的配慮を理解するための社内研修の継続的な実施
  • 問い合わせ窓口の設置、および社内エスカレーションルートの整備
  • 対応内容の事例化と社内周知
  • 事前的改善措置(環境の整備)の実施

お問い合わせ窓口

障害等の理由により、サービスを利用するうえでお困りのことがあれば、 disability-support@freee.co.jp までお問い合わせください。その際、以下の内容をお知らせください:

  • お名前
  • ご利用中、またはご利用をご検討の当社製品
  • お問い合わせ内容