■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・クラウド型電子署名サービス協議会は、freeeも含めた参加7社合同で、電子契約サービス利用で懸念される「なりすましリスク」への見解、対応策をホワイトペーパーに整理しました
・「なりすましリスク」はさまざまな類型がありますが、発生確率やリスク顕在化のインパクトを検討すると、総じて低いリスクに留まると考えられます
・ユーザーのみなさまは、リスク評価を前提にしながらも、さまざまな認証手段の活用、契約当事者自身のリスク低減措置を取り入れることで、なりすましリスクの低減をできます
クラウド型電子署名サービス協議会は、freeeを含めた参加7社合同で、電子契約サービス利用で懸念される「なりすましリスク」への見解、対応策をホワイトペーパーに整理し、発表いたします。
目的
デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ資料（※）には、トラストサービスの普及において想定される課題の一つとして、「電子署名のなりすましリスク」が記載されています。なりすましリスクに対する懸念や対処法について、電子契約ユーザーからご相談をいただくことも少なくありません。
クラウド型電子署名サービス協議会は、電子契約の利用を今後日本において進める上で、このようなユーザーの不安を解消するため、なりすましリスクをできる限り類型化・可視化 することで、来たるべき電子契約社会へ移行する一助となるよう、本ホワイトペーパーを作成しました。
※2021年12月2日公開・データ戦略推進ワーキンググループ(第2回) HP
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/ZBbSJpVd
要旨
クラウド型電子契約サービスにおける「なりすましリスク」は、様々な類型があります。しかしながら、どのようななりすまし類型も、なりすましの発生確率やなりすましリスクが顕在化したときのインパクトの観点から検討するに、総じて低いリスクに留まると考えられます。
クラウド型電子契約サービスのユーザーは、そのようなリスク評価を前提にしながら、電子契約サービス上で利用可能な様々な認証手段を活用し、又は契約当事者自身におけるリスク低減措置を取り入れることで、有効かつ効果的になりすましリスクを低減することが可能です。
下記リンク先より、本ホワイトペーパーをダウンロードしてご覧いただけます。
「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」（PDF 1.9MB）
[ https://app.box.com/s/i41x4m5xwji05k15ksjqe59mjilqg56o ]
※ 本調査結果を引用・転載される場合には、次の表記をお願いします。
「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」クラウド型電子署名サービス協議会
クラウド 型電子署名サービス協議会参加社（50音順）
・アドビ株式会社
・株式会社サイトビジット
・jinjer株式会社
・ドキュサイン・ジャパン株式会社
・freee株式会社
・弁護士ドットコム株式会社
・株式会社マネーフォワード
クラウド型電子署名サービス協議会について
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行っています。
本件に関する問い合わせ先
事務局
佐藤 tat.sato@bengo4.com / 080-7421-6489
橋詰 hashizume@bengo4.com / 080-7215-4344
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 高野和也
E-mail: pr@freee.co.jp