■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freeeは東京都教育委員会が実施する「Tokyo P-TECH事業」において民間企業として協力します
・令和4年度に東京都立荒川工業高等学校にて試行実施として教育プログラムの検討や授業協力などを行います
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は東京都教育委員会が実施する、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において民間企業として協力を開始いたします。
freeeは東京都立荒川工業高等学校（以下「荒川工業高等学校」）にて、令和4年度に試行実施としてデジタル人材育成のため、教育プログラムの検討や授業協力などを行います。
■「Tokyo P-TECH事業」について
「P-TECH」とは、“Pathways in Technology Early College High schools”の略称で、アメリカでIT人材の不足が叫ばれていた2011年に貧困層が多いブルックリン地区の子どもたちの教育と就労機会に繋げるため、民間企業とニューヨーク市教育局が連携して開始された取り組みのことです。
東京都では2019年2月にIT関連企業や専門学校等の高等教育機関と連携し、IT人材育成のための新たな教育プログラムを開発・実施を目的として「Tokyo P-TECH事業」を立ち上げました。
「Tokyo P-TECH事業」では、「P-TECH」と同等の取組を実施することとして、具体的な内容は以下のとおりです。
（１）参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協力
（２）都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施
（３）生徒及び学生の進学の支援に関する取組
（４）生徒及び学生の学習環境の整備
令和4年度は荒川工業高等学校、府中工業高等学校の2校において試行実施を行います。
freeeは下記の民間企業・専門学校と共にデジタル人材教育に協力を行います。
＜令和4年度荒川工業高等学校での連携先企業および専門学校＞
【民間企業】
株式会社ウチダ人材開発センタ
ソフトバンク株式会社
freee株式会社（五十音順）
【専門学校】日本電子専門学校
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp