【2023年7月18日追記】
freee製品のよりわかりやすいご利用体験を目指し、帳票関連機能をfreee請求書を含むfreee会計帳票機能（以下「freee会計帳票機能等」）に集約して参ります。
そのため、従来予定しておりましたfreee受発注でのインボイス制度への対応は行わないこととなりました。
今後、freee会計帳票機能等でインボイス対応を含むfreee受発注相当以上の価値提供を目指し、開発を進めてまいります。
freee受発注でのインボイス制度への対応を心待ちにして下さった皆様には、ご期待にそえず申し訳ございません。
詳しくはこちらをご参照ください。
https://docs.google.com/document/d/1FO_utYG0o7v38AI_uh86YksGJnu0ifJGc0d8bEY8HnE/edit
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・2023年10月のインボイス制度の施行に伴い、多くのスモールビジネス事業者が、新たに消費税の申告・納税が必要となります
・納税の負担に加え、インボイスの発行ルールや消費税の計算方法など新規で対応しなければならない制度が多数あるため、バックオフィス業務の負担増が懸念されます
・freeeではインボイス制度を遵守できる安心の機能のほか、増大する業務負担を軽減する機能を、順次自動アップデートで提供する予定です
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2023年10月から施行されるインボイス制度に対応いたします。
freee会計、freee申告およびfreee受発注をご利用の皆さまにおかれましては、自動的にインボイス制度に対応することが可能になります。
■インボイス制度とは
2023年10月1日（令和5年10月1日）から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。適格請求書発行事業者は、仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）を交付・保存する義務が発生します。インボイスの要件を満たすには、適格請求書発行事業者の登録番号や税区分ごとの税額・税率など、新たな法令上のルールに則って記載する必要があります。
適格請求書発行事業者は以下の対応が必要となり、業務負担が増大することが予想されます。
・適格請求書発行事業者の登録申請
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・発行したインボイスの控えの作成・保存
・受領したインボイスの保存
・帳簿への取引先等の記録に加え、標準税率・軽減税率・免税事業者からの仕入の経過措置を考慮した記帳
・消費税の計算、申告、納税
加えて、2023年12月31日には電子帳簿保存法の「電子取引データの電子保存義務化」の猶予措置が終了するため、電子的に受領した取引のデータ（PDFの請求書等）は、各種要件を満たした上で、紙ではなく電子的に保存することが義務付けられます。
■freeeでインボイス制度に伴う証憑の分類や記録を自動化
freeeでは、スモールビジネス事業者の皆さまが難しいインボイス制度に安心して対応できるよう、また、業務負担が重くなる消費税の記帳や計算をより効率的に実施できるよう、今後、新機能を提供してまいります。
freee会計、freee申告およびfreee受発注はクラウドサービスのため、お客様自身でのアップデート等は不要で順次自動的にインボイス制度に対応いたします。
※ 一部の機能については、対象となるプランが限定される可能性がございます。
具体的には、以下の機能提供を予定しています。
・【freee会計/freee受発注】請求書発行機能を大幅拡充し、様々なレイアウトでインボイスの発行が可能になります
・【freee会計】受領したインボイスの情報をOCRで読み取り、書類を自動分類した上で、取引先・税区分などを自動推測するほか、スマートフォンからも簡単に連続登録できます
・【freee会計】記帳する際の税区分を、経過措置等を踏まえて自動判定します
・【freee会計】増加する保存対象の書類を管理しやすいように、ファイルボックス（ファイル保存・管理機能）を強化します
・【freee会計/freee申告】インボイス制度に対応した消費税申告書作成・電子申告が可能になります
これら以外にも、スモールビジネスの皆さまがより安心・便利にインボイス制度に対応でき、インボイス制度を契機に業務のデジタル化を一層進められるような機能を開発してまいりますので、適宜お知らせいたします。
なお、freee会計およびfreee受発注では、以下のような機能を既に備えており、経理業務全体で一括して制度対応いたします。
・【freee会計】過少申告加算税軽減措置を受けることが可能な優良電子帳簿を全プラン無料付帯（2022年中リリース予定）
・【freee会計/freee受発注】発行した請求書の控えとなるデータを電子帳簿保存法の要件に則って自動で保存
・【freee会計】電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応したファイルボックスでの書類管理
・【freee会計】スマホアプリでも電子帳簿保存法の要件を満たす形で書類を連続撮影 など
freeeでは今後もスモールビジネスの皆さまにとって、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを提供できるよう邁進してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp