サービス情報 2022-07-05

freee申告、年内に償却資産申告機能を法人へも拡大して提供開始予定


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・「freee申告」のサービスにおいて、これまで会計事務所向けに提供していた償却資産申告機能を2022年中に法人向けにも拡大して提供を開始します
・freee会計の固定資産台帳と連携し、償却資産申告書の作成・freee申告の画面から電子送信による提出を完了できます


 freee申告のロゴ

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は税務申告書作成と電子申告を行うことができる「freee申告」のサービスにおいて、従来会計事務所向けに提供していた償却資産申告機能を2022年中に法人向けにも提供範囲を拡大します。
freee会計の固定資産台帳と連携し、償却資産申告書の作成・freee申告の画面から電子送信による提出を完了することができます。
これまで償却資産申告を自社で行われていたお客様は、償却資産申告の期限である毎年1月に固定資産の転記作業などが不要となり、人的リソース不足の解消とともに業務効率化を実現します。

■freee申告について

「freee申告」は2016年10月に会計事務所向けに提供を開始し、2021年2月より小規模法人向け法人税申告機能の提供を開始しています。
「freee申告」を利用した申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されます。



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp