■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・会社設立時に必要な書類を無料で作成できる「freee会社設立」で、合同会社設立時に提出する登記書類が電子申請可能になりました
・これまでは、定款・登記申請書のみを電子申請可能で、その他の書類は郵送にて法務局へ送る必要がありました
・印刷/郵送といった作業が一切不要となり、すべての書類の電子申請が可能になります
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する会社設立時に必要な書類を無料で作成できるサービス「freee会社設立」において、申請に必要なすべての書類の提出が電子申請可能になったことをお知らせします。
これまでは、マイナポータルと連携する唯一のサービスとして、合同会社の定款・登記申請書の電子申請を実現していましたが、その他の登記関連書類は郵送にて法務局へ送る必要がありました。今後は、合同会社の登記に必要なすべての書類をオンラインで申請できるようになり、さらに便利にご利用いただけます。
■会社設立に必要な書類は11種類。「ビジネスのはじめやすさランキング」日本は93位
日本で会社を設立する場合、11種類の書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手 続きなど、手続きが多く煩雑でした。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、とても非効率なものでした。このような背景から、起業環境の良さを示すランキングで日本は93位（※）であり、日本は海外と比較してもビジネスの始めやすさに遅れを取っています。 ※2019年 世界銀行「Doing Business 2020」より
これまで、合同会社の定款・登記申請書の電子申請を実現していましたが、新たに電子署名機能を搭載することで、印刷・郵送が必要だった書類の電子申請が可能になりました。
※2022年7月15日より前にfreee会社設立にて『電子申請＋郵送』で申請を行っている方は今回の機能をご利用いただくことができません
イメージ：提出書類へ電子署名する機能搭載
■freee会社設立とは
2015年6月に「会社設立freee（現名称：freee会社設立）」をリリースし、無料で法人設立に必要な書類が作成できるサービスとして3万社以上の株式会社・合同会社の法人設立をサポートして参りました。さらに、2020年8月にはいつでもどこからでもスマホからサクサクと会社設立ができるiOSアプリをリリースしました。freee会計・freee人事労務のアカウントと連携が可能ですので、設立当初からバックオフィスの最適化をスムーズに進めることができます。
■「freee会社設立」利用方法
こちらのページからご利用いただけます
https://www.freee.co.jp/launch/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp