■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・「freee申告」において法人税および消費税の修正申告機能を追加しました
・法人税・消費税の修正申告を「freee申告」内で一気通貫で完結できます
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する会計事務所向けクラウド型申告ソフト「freee申告」では、法人税および消費税の修正申告機能を新たに提供開始しました。
今回の機能追加により法人税・消費税の修正申告を一貫して「freee申告」内で完結することができ、会計事務所のみなさまのよりスムーズで効率的な顧客支援をサポートしていきます。
■法人税および消費税の修正申告機能 利用方法
＜法人税＞
すでに作成された法人税確定申告書の「繰り越して作成」する画面に、「修正申告」という選択肢が表示されるのでクリックすると、修正申告書が作成され編集可能となります。
※2021年4月1日以後終了事業年度での作成に対応しています。
＜消費税＞
すでに作成された消費税確定申告書に「消費税修正申告書の作成」ボタンが表示されるの で、クリックし税区分 基礎データを編集します。その後、既確定税額/既確定譲渡割額（確定申告時の税額）を確認します。※2019年10月1日以降終了事業年度での作成に対応します。
本機能はすでに「freee申告」をご利用いただいているfreee認定アドバイザーの方々は無料で利用可能です。
※ご利用には、freeeのアカウント登録が必要です。
利用申し込み・ご相談は下記問い合わせフォームよりお送りください。
＜会計事務所向けfreee申告お問い合わせフォーム＞
https://www.freee.co.jp/advisor/tax-return/#form
■freee申告について
会計と申告の業務がシームレスに連携されたクラウド上で会計業務から申告業務までをサポートしているサービスです。会計事務所向けに提供していた「freee申告」のサービスを、2021年2月より小規模法人(※)へも提供を開始しています。
freee申告：https://www.freee.co.jp/ctax/
※以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・固定資産登録数が100件超である
・普通法人以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
・電気・ガス供給業、保険業を営む法人である（事業税収入割には非対応のため）
・消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 佐藤知世
E-mail: pr@freee.co.jp