■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・9月7日より法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」を本日からfreeeユーザー限定で提供開始します
・全てのお客様には明日9月8日よりご利用いただけます
・オプションプランの「かんたん郵送パック」をご利用いただくと法務局へ出向くことなく変更登記の申請が完了できます
・10種類の変更登記に対応しており、複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」を本日からfreeeユーザー限定で提供を開始することをお知らせします。全てのお客様へは9月8日より提供を開始します。
「freee登記」の項目に従って入力するだけで申請に必要な書類がオンラインで作成でき、オプションプランの「かんたん郵送パック」をご利用いただくと法務局へ出向くことなく変更登記の申請が完了できます。
■freee登記提供開始の背景・目的
freeeが法人経営者を対象に行った調査で、会社設立後3回以上の変更登記を経験している経営者は約34％を占め、約70％の経営者は変更登記を経験しているという結果となりました。また、変更登記を誰が行ったかという問いについて は約34％の経営者が「専門家が書類を作成し専門家が法務局に提出した」という結果となりました。さらに変更登記における悩みについては「専門家に依頼する費用が高い」が上位を占めることがわかりました。
freee登記では頻繁に発生しがちな変更登記において、オンラインで項目に沿って入力するだけでコストを抑えて最短7分で申請書類を作成することが可能です。
さらにオプションプランの「かんたん郵送パック」をご利用いただくと、法務局に出向くことなく申請を完了することができるため、バックオフィス業務の効率化を実現します。
今後もfreeeはスモールビジネスのみなさまが本業に集中できる環境を提供してまいります。
■10種類の変更登記に対応
下記の変更に対応しており、複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です。
・本店移転
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の氏名変更
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。9月8日以降はfreeeアカウントをお持ちでない方もご利用いただくことが可能です。
URL：https://www.freee.co.jp/registration/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp