■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において機能アップデートを行いました
・合同会社の変更登記に対応し、「本店移転」「代表社員および職務執行者の住所変更」が可能になりました
・様々な登記種類に対応していくことで幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに「合同会社の本店移転」「合同会社の代表社員および職務執行者の住所変更」に対応しました。
■合同会社の「本店移転」「代表社員および職務執行者の住所変更」が可能に
「freee登記」ではこれまで株式会社の10種類の変更登記に対応していました。サービス利用の増加とともに合同会社対応のご要望を頂くことが増えたため、従来の株式会社の変更登記に加えて合同会社にも対応を開始いたします。
様々な登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します。
■「freee登記」の合同会社対応について
合同会社の2種類の変更登記に対応いたします。
・合同会社の本店移転（書類作成費用10,000円）
・合同会社の代表者の住所変更（職務執行者も含む）（書類作成費用5,000円）
※価格はすべて税別となります
※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します
■「freee登記」で対応している登記種類
今回の対応を含めて、現在12種類の変更登記に対応しています。
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・剰余金等の資本組入れ
・合同会社の本店移転
・合同会社の代表社員および職務執行者の住所変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。
「freee登記」：https://www.freee.co.jp/registration/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 上原さくら
E-mail: pr@freee.co.jp