■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee許認可では、今回新たに飲食店営業許可（食品営業許可）に対応しました
・入力フォームに必要な情報を入れるだけで、飲食店の営業許可手続きに必要な書類を自動で作成することができます
・飲食店営業許可には欠かせない「防火管理者選任届」も同時に作成できます
・書類作成のみならず、飲食店営業許可に必要な手続きをステップごとにガイドします
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は許認可申請書類作成をオンラインで完結させる「freee許認可」にて、新たに飲食店営業許可に対応したことをお知らせいたします。
freee許認可ではこれまで、2022年9月に軽貨物営業届、2022年12月には古物商営業許可に対応し、今回は飲食店営業許可に対応しました。今後も様々な許認可に対応しバックオフィス業務の効率化を実現します。
■業態の多様化が進む飲食店営業許可に対応
個人事業主または法人として飲食店を営業する際には飲 食店営業許可（食品営業許可）を保健所に申請する必要があります。レストランやカフェを営業するためには、食品衛生法に即した衛生管理を行うことが求められ、細かい要件を満たすために何度も保健所に足を運ぶこともあり手間がかかります。
またテイクアウトやデリバリー、シェアレストランなど飲食店業態の多様化が進んだこともあり、現在保健所の許可が必要とされる飲食店営業施設は全国で1,406,938件（※1）にも上ります。
freee許認可ではそのような背景から、飲食店営業許可をリリースいたしました。
(※1)厚生労働省「令和２年度衛生行政報告例の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/20/
■飲食店営業許可に必要な手続きをわかりやすくステップ化
飲食店営業許可に必要な書類作成以外にも、飲食業の開業において必要な手続きがステップごとに表示されます。
■freee許認可ならでは「防火管理者選任届」もあわせてオンライン上で作成可能
飲食店営業では、保健所へ申請するものに加えて消防署へ「防火管理者選任届」を提出する必要があります。freee許認可では、保健所と消防署の両方に対応した書類が作成できま す。両方の書類をオンライン上で一気通貫で作成できるのはfreee許認可ならではです。（※freee調べ）
「freee許認可 飲食店営業許可」：https://www.freee.co.jp/license/restaurant/
■「freee許認可」とは
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要となります。許認可手続きにおいては書類の作成や提出手順が非常に煩雑であり、個人事業主や企業に負荷が掛かっています。
「freee許認可」では、これらの課題を解決するためにオンラインで簡単に書類作成ができるようサービスを提供しています。
■「freee許認可」の特徴
・日本初の許認可手続きに関するプロダクト（※freee調べ）
入力フォームに必要情報を入れるだけで、許認可手続きに必要な書類を自動で作成することができます。提出手順や提出先も自動表示するため、これまで時間をかけて自分で調べて作業をしていた時間を大幅に削減し、スモールビジネス経営者のバックオフィス業務の負担を軽減します。
・スマートフォンからも利用可能
パソコンからはもちろん、スマートフォンからもブラウザを通じてご利用いただけます。
・行政書士が監修
許認可のプロフェッショナルである行政書士が監修しているため、正確で確実な申請を行うことが可能です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 上原さくら
E-mail: pr@freee.co.jp