■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・全国の労務担当者を対象に今年4月から施行される働き方改革関連法改正に関する調査と「2024年問題」に関する調査を実施しました
・来月施行の「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」については6割超が未対応であることがわかりました
・医療・建設・運輸業での「2024年問題」の認知は8割超、一方で4割超が未対応であることがわかりました
・労務担当者を悩ませる業務は「勤怠管理」が1位、クラウドソフト導入には予算の壁があることがわかりました
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は全国の労務担当者を対象に今年4月から施行される働き方改革関連法改正に関する調査と「2024年問題」に関する調査を実施しました。
働き方改革関連法の改正により2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大されます。
また、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務とされており、これを「2024年問題」と呼んでいます。
今回の調査では、全国の労務担当者を対象に 上記2つの課題について対応状況などを確認しました。
＜調査概要＞
調査期間：2023年02月13日～2023年02月15日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の労務担当者 976名（このうち2024年問題に関する回答対象者は医療・建設・運輸業界の労務担当者の338名）
■「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」については6割超が未対応
働き方改革関連法案の改正による「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについて知っているか」の問いに対して「知っている」が74.3%、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げの対応状況」については「未対応・不明」の回答が61.2%となり、60％超がこれから対応が必要であることがわかりました。
上記の設問で「未対応・不明」と回答した人へ、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げに対して対応していない理由を問うと「対応する必要を感じていないから」が33.8%、「対応策を考える時間が取れていないから」が30％となりました。
働き方改革関連法改正の対応のために労務担当者の業務負荷が増えたと感じるかの問いに対して「負担が増えた」との回答が43.3%となりました。
■医療・建設・ 運輸業での「2024年問題」の認知は8割超、一方で4割超が未対応
2024年問題の対象となる医療・建設・運輸業の労務担当者を対象に、2024年問題について知っているか問うと「知っている」が83.7%となり認知度は高い結果となりました。
また、2024年問題の対応状況について問うと「未対応」が44％となり、まだ対応していない先は4割以上いることがわかりました。
さらに未対応と回答した人のうち対応していない理由について問うと、「対応する必要を感じていないから」が36.8％、「対応策を考える時間を取れていないから」が34.1%、「まだ対応しなくても間に合うから」が21.6%、「どのように対応していいかわからないから」が8.2%の回答となりました。
さらに、働き方改革関連法対応のために労務担当者の業務負荷が増えたと感じるかとの問いに対して、「業務負担が増えた」との回答は医療業では60％、建設業では50.3%、運輸業で52.6%と2024年問題に該当する各業種で5割を超える結果となりました。
■労務担当者を悩ませる「勤怠管理」による業務負荷、クラウドソフト導入には予算の壁
普段の労務業務の中で負荷が高い と感じる業務について全国の労務担当者に問うと「勤怠管理」が26.1%、「特にない／わからない」が20.2%、「年末調整」15.5%、「給与計算」15.4%、「入社退社の手続」11.6%、「社会保険管理」10.7%となりました。
また、働き方改革関連法改正への対応を見据えて人事労務クラウドソフトの導入を検討したことがあるかとの問いに対して「検討・導入の予定はない」が34.9%、「導入を検討中」が29％、「すでに導入済み」が20.1%、「いずれは検討する」が16%となり、検討中・検討予定の先は45％に上ることがわかりました。
さらに、人事労務クラウドソフトの導入検討にあたり予算都合で見送ったことがあるかとの問いに対して、「見送ったことはない」が45.7%、「見送ったことがある」が29.1%、「わからない」が24.6％となり、約3割の人が予算の都合で見送った経験があることがわかりました。
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2024年問題とは？物流・運送業界が働き方改革関連法 によって受ける影響と対策を解説はこちら
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
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