■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee人事労務において、建設業向け「就業規則テンプレート」の提供を開始しました
・2024年4月からの働き方改革関連法の対応により発生する就業規則の新規作成・変更の作業の効率化を実現します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務において、建設業向け「就業規則テンプレート」の提供を開始しました。
「就業規則テンプレート」は働き方改革関連法や建設業特有の規定に対応しているため、2024年4月からの働き方改革関連法の対応により発生する就業規則の新規作成・変更の作業の効率化を実現します。
■建設業向けの2024年問題対応における就業規則作成を効率化
就業規則の作成においては、就業規則の変更を依頼するとコストが掛かる、かかりつけの社労士がいない、2024年4月からの働き方改革関連法の改正に則した就業規則を作成できるか不安、などの課題がありました。
2024年問題に関わる建設業において、「就業規則テンプレート」を活用いただくことで2024年4月からの働き方改革関連法に則した就業規則を手間なく効率的に新規作成・変更することが可能です。
建設業向け「就業規則テンプレート」：https://www.freee.co.jp/hr/features/construction/regulation/
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
また、医療・建設・運輸業界における2024年問題対応を見据え、業種特化の機能提供を強化しています。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp