■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・全国の300名以下の中小企業の経営者を対象に、政府が推進している「貯蓄から投資へ」に関する調査を実施しました
・「貯蓄から投資へ」に対して中小企業の77.6%が対応を実行できていないことがわかりました
・特に福利厚生の活用による対応もあるなかで、検討もしていない企業に関しては費用や人材不足を理由に約4割が障壁を感じていることがわかりました
・企業負担が少なく対応が可能な借り上げ社宅制度は91.9％の中小企業が未導入とわかりました
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は全国のスモールビジネス経営者を対象に政府が推進している「貯蓄から投資へ」に関する対応状況などの調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間：2023年5月19日～2023年5月23日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：国内の常時使用する社員300名以下のスモールビジネス経営者1034名
■スモールビジネスでは「貯蓄から投資へ」の対応は77.6%が未対応
「貯蓄から投資へ」への対応に関して「具体的な対応を実行した/している」が22.2％、「検討の予定がない」が45.8％、「検討を開始しなくてはいけないが未着手」が19.3％、「対応を予定している」が8.1％、「わからない」が4.4％となり、77.6％の企業が対応を実行できていないことがわかりました。
1つ目の設問で「検討の予定がない」と回答した方へ、福利厚生による対応を実施しない理由を問うと、「費用をかけられない」が43.5％、「対策できるイメージがない」が26.6％、「導入・運用できる人材がいない」が18.4％と費用や人材不足による理由が上位を占めています。
1つ目の設問で何かしら対策を検討している、「具体的な対策を実行した/している」、「検討の予定がない」、「検討を開始しなくてはいけないが未着手」と回答した方へ、具体的な対策を問うと「賃上げ」が48.1％、「福利厚生の拡充」が43.6％となりました。
■福利厚生の導入目的は「従業員の定着を高められる」が42.9%
上記の設問で「福利厚生の拡充」で対応を検討していると回答した方へ理由を問うと、「従業員の定着率を高められる」が42.9％と大きく占める結果となりました。
福利厚生の拡充に対するかけられる費用について回答を求めたところ、「費用をかけられない」が32.7％、「1,000～5,000円/月未満」が17.8％、「わからない」が16.7％という結果となり、中小企業は福利厚生の拡充による十分な予算を確保できないことがわかりました。
福利厚生の中でも比較的に低コストで中小企業も導入が可能な「借り上げ社宅制度」について認知を問うと「知らなかった」が50.7%、「知っているが導入していない」が41.2%と導入していない企業が90％以上を占め、導入率は8％程度であることがわかりました。
上記の設問で「知っていて導入した」と回答した方に導入した理由を理由を問うと、「社員の手取りが増えるから」が23.8％、「会社の社会保険料を減らせるから」が20.2％と会社と従業員ともにメリットを得られることを理由に導入しており、中小企業が抱えている悩みを借り上げ社宅制度で解決できると考えています。
「知っていて導入した」と回答した方に導入する際に障害となったことを問うと、「障害はなかった」が28.6％、「導入・運用の費用」が31.0％や「制度の仕組みや法律」が25.0％となり、導入・運用の費用や制度の仕組みや法律が障害となっていることがわかりました。
■freee福利厚生では実質無料で借り上げ社宅制度の導入を支援
借り上げ社宅制度は導入割合に従業員規模別の明確な差（※1）があり、「制度そのものの認知」「複雑な制度導入に関するノウハウ」「制度運用にかかる業務負荷」などがスモールビジネスにおける阻害要因となっています。freeeではこれらの課題を解決し、制度未導入の企業様向けに実質無（※2）で利用できるサービスのご提案を行っております。
また、導入時には同調査より50名以上の導入企業では全従業員の15.8%の利用が見込まれます。(※3)
簡易なシミュレーションをご用意しておりますので、貴社の平均給与と従業員数より従業員様の手取りの変化、および企業側のコスト負担についてシミュレーションが可能ですので、ぜひお試しください。
※1 2016年民間企業の勤務条件制度等調査／統計表社宅の有無別、保有形態別、用途別企業数及び企業数割合 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003299689
※2 賃貸住居の家賃の50%を給与から減額（現物給与）し、残りの50%を給与天引きをする仕組みのため
※3 2016年民間企業の勤務条件制度等調査 統計表／全従業員に対する社宅の保有割合別企業数及び企業数割合（母集団：社宅の保有状況）https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003299692
「freee福利厚生」：https://www.freee.co.jp/benefit/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp