■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・産休/育休、介護や病気によって休職する労務担当者の代わりに労務のノンコア業務を請け負う休職支援BPOサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供を開始します
・「休む、を応援しよう。」というコンセプトのもと、休職に後ろめたさを感じてしまう休職者の救済にチャレンジし、心身ともに良好な状態な働き方であるwell-beingな社会実現に貢献します
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、「人事労務の日」である本日6月6日に、産休・育休、介護や病気によって休職( ※)する労務担当者の代わりに労務のノンコア業務を請け負う休職支援BPOサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供を開始します。
本サービスでは「休む、を応援しよう。」というコンセプトのもと、休職に後ろめたさを感じてしまう休職者の救済にチャレンジし、心身ともに良好な状態な働き方であるwell-beingな社会実現に貢献します。
※本サービスにおける「休職」は、産前産後休業、育児休業、介護休職、病気・傷病休職を指します。
■代えが利きにくい労務担当者の休職は、取得当事者・経営者双方に課題が存在
freeeの行った調査によると、従業員200名以下の中小企業のうち、2名以下の労務担当者で労務対応している企業が65%(※)を占めていることがわかりました。このような状況において、労務担当者の退職や休職は経営上の大きなリスクとなっています。
また、育休取得者の81%が「復帰後の仕事への不安」(※2)を、63%が「出産、育児によってキャリアアップの機会を失う」(※3)と感じている調査結果があり、安心して休職できる環境の整備に対する課題があります。
さらに、経営者の60%が「育休/産休取得によって仕事に支障がでる」(※4)と回答した調査結果から、従業員の休職を手放しで喜べない経営者のジレンマも伺えます。
※1 調査概要
調査期間:2023年5月20日~2023年5月31日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国の従業員200名以下の企業に勤める労務担当者 500名(このうち休職経験者は100名)
※2 厚生労働省「2022年雇用動向調査」
※3 リ クルートワークス研究所「2021年女性の就業意識調査」
※4 2018年リクルートマネジメントソリューションズ調査
■休職期間中は低コストで労務業務を外注、休職当事者・経営者双方の不安を払拭
労務担当者の休職期間中を通常の「freee人事労務アウトソース」の提供価格より低コストでBPOサービスを提供します。
労務担当者の休職中は「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」を活用した外注、復職後はfreee人事労務を使った内製に切り替えが可能です。
休職当事者における「戻るべきポジションがない」などの職場復帰に向けた不安と、経営側においては休職期間中の代わりの人材採用が不要になり、労務担当者の休職期間中の業務遂行に対する不安を払拭します。
「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」:https://www.freee.co.jp/hr/bpo/childcare/
■freee人事労務アウトソースについて
freee人事労務アウトソースは、給与計算、入退職手続き、年末調整等の労務ノンコア業務のフルスコープアウトソーシングサービスです。
「freee人事労務アウトソース」:https://www.freee.co.jp/hr/bpo/
■freee人事労務では6月を「人事労務月間」として人事労務に携わるみなさんをサポート