■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・就業規則を無料でオンライン作成できる「freee就業規則β版」を本日提供を開始しました
・項目に沿って会社情報と会社ルールを入力するだけで就業規則と、就業規則に紐付いた賃金規程及び育児介護休業規程が約20分で作成できます
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は就業規則を無料でオンライン作成できる「freee就業規則β版」を本日提供を開始します。
項目に従って会社情報と会社ルールを入力するだけで、最新法令に対応した就業規則をオンラインで作成できます。
■スモールビジネスの就業規則作成をサポート
就業規則は、労働基準法第89条第1項により「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出しなければならない」と規定されていますが、10名以下であっても採用や人材定着の場面で就業規則が必要になるシーンは多く、スモールビジネスであっても就業規則の必要性が高まってきています。
しかし、大手企業のように労務知識を持つ専任担当者や社労士が在籍しておらず、顧問社労士もいないスモールビ ジネスでは、人材とコストの両面から就業規則の作成ハードルが高いという課題があります。
その課題解決のため、就業規則を基本的な形式で作成できるプロダクトとして「freee就業規則β版」（※）の提供を開始しました。
「freee就業規則β版」では項目に沿って会社情報と会社ルールを入力するだけで、簡易的な就業規則と、就業規則に紐付いた賃金規程及び育児介護休業規程を約20分で作成できます。
また、入力時にヘルプボタンをクリックすると各項目における詳細説明や注意点、目安が表示されるため、労務知識が少ないスモールビジネス経営者や担当者でも法律に沿った就業規則を作成することが可能です。
※就業規則に記載すべき内容は、事業サイズや人数によって大きく変わります。
「freee就業規則β版」には、スモールビジネスの成長を応援するための、基本的な内容を盛り込んでいます。
会社としてのリスク回避や、労使トラブル予防・助成金の申請などでは各社の実情に合わせた内容の就業規則を備える必要が出てきますが、それには労働法だけではなく、判例やトラブルの対応事例、助成金の支給要件などの知識が必要です。
上記の場合は社会保険労務士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
■「freee就業規則β版」対応項目について
スモールビジネスを対象にした、下記の書類がオンラインで作成可能です。
・就業規則（本則）
・賃金規程
・育児・介護休業規程
「freee就業規則β版」：https://www.freee.co.jp/hr/labor-regulations/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp