サービス情報2023-09-13

freee登記、新たに有限会社の変更登記に対応  「本店移転」「役員変更」「役員の住所・氏名変更」4種類の登記申請書類の作成が可能


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに有限会社(特例有限会社)に対応を開始しました
・有限会社の「本店移転」「役員変更」「役員の住所」「役員の氏名」の変更登記書類を作成可能です


freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに有限会社(特例有限会社)の「本店移転」「役員変更」「役員の住所」「役員の氏名」の変更登記書類が作成可能になしました。

■新たに有限会社の4種類の変更登記書類の作成に対応
現在は会社法の改正により有限会社法が廃止されたことにより有限会社(特例有限会社)を新たに設立することはできなくなりました。
新規設立ができなくなったことにより有限会社の手続きについて情報が少なくなっていることに伴う変更登記のニーズが高まり、今回新たに下記の4種類の登記申請に対応しました。

<今回新たに対応する変更登記>
・有限会社の本店移転(書類作成費用10,000円)※管轄内外の移転に対応
・有限会社の役員変更(書類作成費用10,000円)※取締役・監査役の新任・辞任に対応
・有限会社の役員の住所変更(書類作成費用5,000円)
・有限会社の役員の氏名変更(書類作成費用5,000円)

※価格はすべて税別となります
※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します

今後も様々な登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します。

■「freee登記」の有限会社の対応について
今回は新たに下記の4種類の登記申請に対応しました。

<今回新たに対応する変更登記>
・有限会社の本店移転(書類作成費用10,000円)※管轄内外の移転に対応
・有限会社の役員変更(書類作成費用10,000円)※取締役・監査役の新任・辞任に対応
・有限会社の役員の住所変更(書類作成費用5,000円)
・有限会社の役員の氏名変更(書類作成費用5,000円)

※価格はすべて税別となります
※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します

■「freee登記」で対応している登記種類
現在は株式会社・合同会社・有限会社の合計19種類の変更登記に対応しています。

株式会社の変更登記
・株式会社の本店移転(管轄内外)
・株式会社の役員(取締役・監査役)の変更(新任、辞任、重任、退任)
・株式会社の募集株式発行(増資)(金銭出資およびDESに対応)
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行

合同会社の変更登記
・合同会社の本店移転(管轄内外)
・合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更
・合同会社の代表社員、職務執行者の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・剰余金等の資本組入れ

有限会社(特例有限会社)の変更登記
・有限会社の本店移転(管轄内外)
・有限会社の役員(取締役・監査役)の変更(新任、辞任)
・有限会社の役員の住所変更
・有限会社の役員の氏名変更

※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。
「freee登記」:https://www.freee.co.jp/registration/



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp