■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において新たに合同会社の変更登記に対応しました
・「代表社員等の変更」「持分譲渡（社員の変更）」「出資・資本金増加」の変更登記書類が作成可能になりました
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに合同会社の「代表社員等の変更」「持分譲渡（社員の変更）」「出資・資本金増加」の変更登記書類が作成可能になりました。
■新たに合同会社の3種類の変更登記書類の作成に対応
合同会社は定款の認証が必要ないことや、有限責任となるため出資者が出資した金額以上に責任を負わずに済むというメリットがあり、会社を設立する場合の形態として株式会社に次いで多いのが合同会社です。2022年には、株式会社が92,371件、合同会社が37,127件が設立されています。（※）
今回は新たに合同会社の変更登記において、以下の3種類の登記申請に対応しました。
※e-Stat「登記統計 商業・法人商業・法人登記（年次表）種類別 会社の登記の件数」より
＜新たな対応項目＞
・代表社員等の変更（書類作成費用10,000円）
代表社員や業務執行社員の変更、職務執行者の交代に対応しています。
・持分譲渡（社員の変更）（書類作成費用5,000円）
持分譲渡を伴う社員の加入や退社に対応しています。
なお、法定退社や任意退社、相続には対応しておりません。
・出資・資本金増加（書類作成費用10,000円）
出資による持分変更や社員の追加、資本金の増加に対応。
※価格はすべて税別となります ※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します
今後も様々な登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します。
■「freee登記」で対応している登記種類
現在、株式会社・合同会社・有限会社あわせて22種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。
株式会社の変更登記
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・株式会社の剰余金等の資本組入れ
合同会社の変更登記
・合同会社の本店移転（管轄 内外）
・合同会社の代表社員等の住所変更
・合同会社の代表社員等の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・合同会社の代表社員等の変更
・合同会社の持分譲渡（社員の変更）
・合同会社の出資・資本金増加
有限会社（特例有限会社）の変更登記
・有限会社の本店移転（管轄内外）
・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）
・有限会社の役員の住所変更
・有限会社の役員の氏名変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。
「freee登記」：https://www.freee.co.jp/registration/