freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、LINEからfreee会計に証憑アップロード可能な「LINEレシート電子保存」を提供開始します。来年1月から電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなります（※）。
freeeが10月に行った意識調査によると、電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約56％と半数を超えていることが分かりました。一方で、請求書の受け取り方法が「すべて電子データ」という回答は、個人事業主・法人いずれも10％満たない結果が出ており、対応に遅れているという課題が見えてきました。
そこで、freeeはLINEを活用して請求書や領収書の電子保存を簡単にする「LINEレシート電子保存」を提供開始します。請求書や領収書を受け取ってすぐにLINEにアップロードすればfreee会計に同期されるサービスです。
※ 令和5年度税制改正大綱により、相当の理由によってシ ステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です
URL：https://lin.ee/akQhnxc
■電子帳簿保存法 意識調査
電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約88％と半数を超えていることが分かりました。
※本設問のみ、調査結果の数値・グラフ表記に誤りがあった為、内容を修正しています（2024年1月29日15時追記）
請求書をどのように受け取っているかという質問には、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差がありました。一方で「すべて電子データ」という回答は個人事業主・法人いずれも10％満たないという結果が出ました。
調査期間：2023/10/30 ～ 2023/10/31
アンケート回答者2,084
個人事業主または企業の経営者または経理担当者
調査方法：インターネット調査
その他の調査結果については下記プレスリリースをご覧ください。
freee、個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施：
https://corp.freee.co.jp/news/20231129freee_chobo.html
■「LINEレシート電子保存」利用方法
「freee公式レシート電子保存」のLINEアカウントを友達登録後、LINEトークルーム内でfreee会計と連携して、レシート・領収書や請求書などの証憑をアップロードができます。
その場で写真を撮影するか、あらかじめ撮影した写真をアップロードすることができます。
一度に同時にアップロードできる写真は9枚までです。
また、メールアプリなどで開いたPDFファイルを共有機能などでLINEの「freee公式レシート電子保存」のトークルームに投稿することで、PDFのアップロードも可能です。（※）
アップロード後、LINE上で過去にアップロードした写真の確認が可能です。未処理のファイル数と、直近10件までのファイルが表示されます。
※PDFファイルを直接アップロードするのではなく、スマートフォンの機能などでスクリーンショットを撮影し、その画像をアップロードする方法でも、電子帳簿保存法の要件を満たして保存可能です。
■電子保存の無料体験キャンペーン
LINEレシート電子保存のリリースを記念して、電子保存の無料体験キャンペーンを開催します。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.freee.co.jp/lp/accounting/small-business/cp-denchoho/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 土島
E-mail: pr@freee.co.jp