freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、インボイス制度を機に消費税の免税事業者から課税事業者に転換する個人事業主向けの新サービス「消費税申告ライト」の提供を開始したことを発表いたします。本サービスは、従来より提供していた「消費税申告」機能を、個人事業主の皆様が使いやすいよう設計しなおしたもので、４ステップで消費税申告が完了する仕様となっています。
■スマホから４ステップで申告完了する「消費税申告ライト」で個人事業主の不安を解消
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げるfreeeでは、インボイス制度への登録をきっかけに、今期「はじめての消費税申告」に臨む個人事業主の皆様の不安を解消し、スムーズな対応をサポートするため、シンプルで使いやすい消費税申告の新サービス「消費税申告ライト」を開発いたしました。
「消費税申告ライト」は、「簡易課税」制度による通常の申告、およびインボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置である「２割特例」制度を適用した申告に対応しており、税理士等の専門家によるミニ解説動画等で知識を補完しながら、スマートフォン上で簡単に消費税申告を完結していただけます。
▼消費税申告ライトの使い方等
下記お知らせ内「消費税申告ライト概要」をご覧ください。
https://corp.freee.co.jp/news/20231121freee_invoice.html
■参考：消費税申告ライト詳細
1.消費税申告ライトご提供背景
・今年、新たに111万者が「はじめての消費税申告」を実施する見込み
今年10月にインボイス制度が施行されました。内閣官房の「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議（第１回） 議事要旨」によれば、インボイス発行事業者として登録するために課税事業者となった免税事業者は9月15日時点の速報値で111万者となっており、その大半が今期、「はじめての消費税申告」を行うと見込まれています。
・インボイス登録した事業者の46.8％が「消費税の申告方法をよく知らない／全く知らない」と回答
freeeが個人事業主を対象に行った調査によると、インボイス発行事業者となった個人事業主（年内登録予定を含む）のうち、46.8％が「消費税の申告方法等についてよく知らない／全く知らない」と回答したほか、既に登録を終えた事業者のうち22.4％は自身が課税事業者である自覚がないことが分かりました。また、回答者全体のうち、インボイス制度についての情報収集先については、最上位の回答が「特にインボイス制度の情報収集は行っていない」、次いで「WEB上のニュース記事やブログ記事」、「知人や経営者仲間から聞いた情報」となったほか、事業の経理等について相談できる「顧問税理士がいる」と答えた人は26.3％に留まりました。
これらの結果から、個人事業主の方々が、インボイス制度や消費税申告について、十分な情報が得られていない中で不安を抱えている現状が明らかになりました。
2.期間限定で「スタータープラン」でも消費税申告がご利用可能に
現在、消費税申告等の機能は「スタンダードプラン」および「プレミアムプラン」のみご利用いただけますが、2024年4月1日までの期間限定で、「スタータープラン」においても「消費税申告」等の機能を追加料金なしで提供いたします。
＜スタータープランへの消費税申告機能等無料提供 概要＞
・期間
2024年4月1日まで
・利用可能機能
freee会計：消費税申告ライト/消費税区分別表/消費税集計表
freee申告：消費税申告
3.消費税申告ライトのご利用および提供機能について
・消費税申告ライトは、主にインボイス対応によってはじめて課税事業者となった個人事業主の方々を対象にしたサービスです。課税売上高が1000万円を超える等、事業規模が大きい場合には、税理士等へ申告書作成等をご依頼いただくことを推奨いたします。特に、既に事業の税務に関与している顧問税理士等がいる場合は、当該顧問税理士等へもご相談の上、本サービスのご利用についてご検討ください。
・提供 を開始したのは消費税申告の作成機能です。提出機能については、1月下旬に提供を開始する予定です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 岡田麻希
E-mail: pr@freee.co.jp