■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・法人事業者向けの住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」の提供を開始します
・実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを抑えて経営者のプライバシー保護もできる環境を提供します
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はオフィスなしで法人設立をしたい事業者に向けた、法人事業者向け住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」の提供を開始しました。
実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを抑え経営者のプライバシー保護もできる環境を提供します。
■経営者のプライバシー保護と固定費を抑えて本業に集中できる環境を提供
法人登記をするためには事務所の住所が必要であり、法人登記の情報は一般公開されます。そのため、事務所を持たない事業者は自身のプライベートな住所を公開しなければいけない等のデメリットがあります。
「freee会社設立 バー チャルオフィス」を利用することで、自身のプライバシーを守りながら安心して法人登記することが可能です。
また、バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを低く抑えることも可能です。
スモールビジネス経営者の固定費を抑え、本業に集中してコストをかけられる環境を提供します。
■「freee会社設立 バーチャルオフィス」について
一部の業種（※）を除きバーチャルオフィスの住所を事務所の住所として利用できる法人事業者向け住所貸し出しサービスです。
「freee会社設立 バーチャルオフィス」は、「freee会社設立」プロダクトページの中から、シームレスなお申し込みが可能です。
月額2,530円（年間契約一括払いの場合）から基本プランの契約が可能です。オプションサービスや申し込み方法については下記の「freee会社設立」プロダクトページからご参照ください。
freee会社設立 ：https://www.freee.co.jp/launch/
※弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの士業や人材派遣業に建設業・不動産など、事務所の実体確認が必要となり、許可書などの発行が必須となる業種においてはバーチャルオフィスの利用は出来ません。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s