■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee人事労務は2024年5月中に定額減税（所得税）に対応する機能の提供を予定しています
・対象となる従業員の抽出から書類出力までをオンラインで完結できる機能の提供を行う予定です
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務における定額減税の対応方針を公表します。
2024年5月中に定額減税（所得税）に対応する機能の提供を予定しています。対象となる従業員の抽出から書類出力までをオンラインで完結できる機能の提供を予定しています。
■定額減税について
定額減税とは、一定の金額を税額から差し引くことで個人の税負担を軽減する減税方法を指します。
2023年12月に令和6年度の税制改正大綱が閣議決定され、その中で定額減税の実施が発表されました。昨今の物価高の中、国の税収が過去最高を記録していることを踏まえて、税収増を国民に還元することを目的とした施策です。2024年分の所得税から一人3万円、個人住民税から一人1万円の計4万円が控除されます。会社員等の給与所得者であれば、今年6月以降に支払われる給与や賞与にかかる所得税額から定額減税額が控除されます。
定額減税の対象となるのは、国内居住者で、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下である方）となっており、同一生計配偶者や16歳未満の子などを含む扶養親族も同様に、一人当たり計4万円が控除されます。
減税を受けるために、基本的には従業員が特別な対応をする必要はありませんが、企業の人事労務担当者においては、今年6月1日時点で在籍する国内に居住する従業員を抽出して減税額を算出し、6月1日以降に支払われる給与や賞与から減税額を差し引いたり、差し引いた減税額を従業員ごとに管理する、という対応が必須になります。特に、扶養家族が多い場合には減税額が大きくなるため、一度の給与や賞与から引き切れない分を繰り越して翌月以降も控除を行う等、従業員ごとに減税額を正しく算出して管理・記録することが求められます。
また、年末調整においても、年途中での扶養親族等の増減を反映して、年末調整時点での減税額を算出して年税額を調整する必要があります。そのため、日々の給与計算から年末調整までをシームレスに、漏れなく、効率的に行うことが定額減税対応ではより重要になってくると言えます。
なお、事業所得や不動産所得等を主たる収入とする個人事業主については、所得税は来年の確定申告で減税分が納付すべき所得税額から差し引かれます（予定納税制度の利用者は、今年7月頃に通知される1期分で予め減税額が控除された所得税額が通知されるため、通知額を納付することで減税が受けられます）。また、個人住民税は各市区町村で減税額を算出して予め控除を行うため、今年6月頃に各市区町村から送られてくる普通徴収通知で示されている金額を納付することで、減税を受けることができます。
■「freee人事労務」における定額減税対応
所得税に関する定額減税への対応として、対象者の抽出から書類の出力までをfreee人事労務上で完結できます。なお、これらの機能は2024年5月に提供を開始する予定です。
①対象者の抽出
2024年6月1日時点の対象となる従業員を自動で抽出します。
②対象金額の算出
2024年6月1日時点で対象となる従業員とその家族の情報を元に自動で対象金額を算出します。
③給与（賞与）への定額減税額の反映
算出した金額を2024年6月以降に支払う給与・賞与の所得税へ反映することが可能です。
④書類の出力
定額減税額が反映された給与・賞与明細および各種書類をfreee人事労務から出力することが可能です。
※freee人事労務での対応はあくまでも所得税に関するものです。
住民税に関しては自治体が算出するため、企業側では各月の特別徴収税額を取り込むという、通常通りの処理を行うことになります。
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
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