「すべての人が利用時に自身の最適な状況を作ることができる」、「障害当事者が健常者と同じ仕事をすることをサポートしていく製品」等と評価
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、「freee請求書」のスマホアプリが、総務省により「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表されたことをお知らせします。
■「情報アクセシビリティ好事例2023」とは
総務省が、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを公表するものです。
公表サイト：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000162.html
■評価ポイント：製品の使いやすさだけでなくfreee全社の体制も高く評価
・製品としてのアクセシビリティの高さ
freee請求書は、今回の審査において、「すべての人が利用時に自身の最適な状況を作ることができるように開発されている」、「法定雇用率が今後向上していく中で、障害当事者が健常者と同じ仕事をすることをサポートしていく製品である。障害者雇用を進めるうえで意義のある製品である。」等の点 が特に評価されました。
・開発環境、および全社におけるアクセシビリティへの意識の高さ
製品としてのアクセシビリティの高さに加え、freeeの開発環境においてアクセシビリティ専任メンバーを置いている点や、全盲の当事者やアクセシビリティの専門家に企画・設計開発の段階で懸念点を相談等している点、アクセシビリティのガイドラインやチェックリストを作成し公表している点等が評価されました。
全盲のエンジニアによる製品レビュー
また、開発メンバーだけでなく、社内全体でアクセシビリティについて共通認識を取れるよう取り組んでいる点（研修の実施等）も優れている点として評価されました。
■受賞コメント：フリー株式会社 CPO 東後 澄人
freeeは「だれもが自由に経営できる統合型プラットフォーム」というビジョンを掲げており、全ての人がfreeeのサービスを使える必要があると考え、アクセシビリティの向上に取り組んできました。今回、製品を通したその取り組みを評価頂けたことを嬉しく思います。
freeeが目指す「スモールビジネスを、世界の主役に。」が実現している世界は、前向きなチャレンジがしやすく、多様なビジネスが次々に生まれていて、スモールビジネスを通じてみんなが最高の自己表現をできる世界です。
スモールビジネスの多様な価値観や生き方は、世の中に新しいイノベーションを生み出す起爆剤です。だれもが各々の個性を活かし、公平な環境でビジネスができ、人生が豊かにオモシロくなっていく世界をfreeeは作っていきたいと考えています。
freeeが組織としてDEIを大切にすることで、ミッション実現に近づくことは、ユーザーの誰もが自然体で働ける環境を作ることにつながると信じています。
「だれでもビジネスの主役になれる」サービスを目指して、今後も取り組みを継続していきます。
■freee請求書のスマートフォンアプリの特長～文字サイズの調整はもちろん、スクリーンリーダーでの利用やダークモードも設定可能～
・freee請求書アプリの概要
freee請求書のスマートフォンアプリは、主に個人事業主や小規模法人などスモールビジネスを営む方が、出先でも手間をかけずにインボイス制度に対応した請求書の発行・送付を行えるものです。
・アクセシビリティへのこだわり
ポイント１：文字サイズの調整
端末の設定で選択した文字サイズが本アプリ上でも適用され、ご自身にとって最適な文字サイズのまま、本アプリの全ての情報の閲覧、操作ができます。
ポイント２：スクリーンリーダーでの利用
スクリーンリーダー(※)を利用して、全ての情報へのアクセス・操作ができます。
※主に視覚障害のある方等が利用する、コンピュータの画面で提供されている情報を合成音声に変 換したり、点字ディスプレイに出力したりするソフトウェア。
ポイント３：ダークモードでの利用
端末の設定を「ダークモード(※)」にした場合、本アプリの全ての情報の閲覧、操作時にもダークモードが適用されます。
※画面の背景を暗い色にし、文字やアイコンを明るい色で表示するモード。暗所での作業時に目の疲れや眩しさを軽減する効果があるほか、一部の視覚障害を持つ方や光過敏症の方の視認性向上等に効果があるとされる。
■freeeのアクセシビリティへの取り組み～独自基準の公開や全社研修を実施～
freeeは、freeeをご利用いただく皆様が、その年齢や障害の有無等にかかわらず、「だれでも」使いやすいアクセシビリティの高いシステムを構築することが、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」の実現に資すると考えています。
その上で、freee独自の「freeeアクセシビリティ・ガイドライン」や「アクセシビリティチェックリスト」を作成して設計段階からアクセシビリティを意識した開発を行っており、さらに、アクセシビリティ向上の取り組みが社会全体に広がってほしいとの思いから、それらの資料を一般公開しています。
全社的な取り組みとしては、アクセシビリティに関する研修を新入社員全員に対して行う等、全社的にアクセシビリティ向上の取り組みを行っており、3月28日(木)には、2024年4月より改正障害者差別解消法によって義務化される「合理的配慮」に関する社内研修も行いました。
研修の様子（アイマスク等をして普段とは異なる状況で意思疎通を図る参加者）
▼freeeアクセシビリティ・ガイドライン
https://a11y-guidelines.freee.co.jp/
▼アクセシビリティー・チェック・リスト
https://a11y-guidelines.freee.co.jp/checks/checksheet.html
▼新入社員向けアクセシビリティ研修資料
https://docs.google.com/presentation/d/1HvkDi5B5xaApz_5wxx8jw7yC8bY-9-kioHbK7J0i2d0/edit#slide=id.gdcc960536f_0_122
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 岡田麻希
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s