フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では全国の経営者と人事労務担当者を対象に定額減税に関するアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間：2024年4月19日〜2024年4月22日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：全国の経営者と人事労務担当者
有効回答：1,000件
■「定額減税」の認知度は88.9%と高い
「定額減税についてあなたの状態にもっとも当てはまるものを選択してください」という問いに対し、「聞いたことすらない」は11%にとどまり、全体として認知度はかなり高いことがわかりました。
■定額減税について認知している人のうち、約3割は対応が義務だと認識していない
「定額減税への対応が義務だということを知っているか」という問いに対して、知っているが72%、知らないが28％となり、3割弱が対応が必須だということを認識していないというこ とがわかりました。
■検討中も含めると9割以上が6月からの定額減税に対応予定
6月からの定額減税に対応する予定かについての問いに対し、「対応する」が61%、「検討中／決めていない／わからない」が32.1%、「しない」が6.9%となりました。「しない」と答えたうち最多だったのは「定額減税の対象者がいない（いなさそうだ）から」という回答でしたが、原則として、企業の人事労務においては、源泉徴収税額表の甲欄が適用される国内居住者には定額減税の控除を行うことが求められるため、注意が必要です。
■定額減税に関する情報収集は国税庁作成の「「令和6年分所得税の定額減税のしかた」を読んだ」が上位に
定額減税に関する情報収集をどのように行っているかの問いについて、「「令和6年分所得税の定額減税のしかた」を読んだ」、「税理士に聞いた」、「定額減税特設サイトを見た」が上位に来る結果となりました。国税庁の資料やウェブサイトなどが活用されており、税理士や社労士などの専門家に聞きながら対応方法を検討している状況が伺えます。
■準備状況については社内や士業と相談して進める一方で、「何もしていない」が次いで多い結果に
定額減税の準備状況についての問いでは、「社内で進め方等について相談している」、「社外と進め方について相談している」に次いで「何もしていない」が上位に来る結果となりました。
■定額減税対応は「市販の給与計算ソフトで算出する」が一番多い結果に
定額減税の税額算出をどのように行うかという問いについて、「市販の給与計算ソフトで算出する」、「外注する」に次いで「まだ決まっていない／わからない」が上位に来ており、対応方法について決めかねている企業もまだまだ多いことがわかりました。
■freee人事労務ではワンクリックで定額減税に対応
クラウド給与計算ソフト「freee人事労務」では、本年6月から開始される定額減税対応に必要な月次減税機能の全面提供を2024年4月より開始しています。
すでに提供している、定額減税実績表の作成、給与・賞与への定額減税額の反映、各種書類の出力機能により、6月から始まる月次減税事務に向けて必要な機能を備えています。（給与明細・賞与明細への月次減税額の表示については、モバイル版「freee人事労務」にも対応しています）
それに加え、定額減実績表のCSV出力や定額減実績表のフィルタ機能の強化など、月次減税事務をより効率的に行う機能の開発もリリースしております。
また、月次減税のみならず、年調減税にも対応可能な年末調整機能のリリースも10月中を予定しております。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
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