■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freeeが、全国法対応・デジタル化支援機構が主催する「経営者・管理部門のための企業の法対応 早期対策サミット2024」のパートナー企業として参画することをお知らせします
- 本イベントは、厚生労働省都道府県労働や経済産業省、地方銀行を協力パートナーとして、企業の法対応支援および人手不足解消を目的に開催されます
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、全国法対応・デジタル化支援機構が主催する「経営者・管理部門のための企業の法対応 早期対策サミット2024」のパートナー企業として参画することをお知らせします。本イベントは、厚生労働省都道府県労働局や経済産業省、地方銀行を協力パートナーとして、企業の法対応支援および人手不足解消を目的に開催されます。
＜イベント概要＞
・イベントタイトル：経営者・管理部門のための企業の法対応 早期対策サミット2024 in 愛知/福岡〜2025年施行の雇用関連法改正でいま取り組むべき、人手不足で事業を止めない組織づくり〜
・開催場所
愛知県：2024年9月26日（木）13:00〜18:00 @ウインクあいち
申し込みページ：https://oscld.jp/contents/law-summit-2024-nagoya
福岡県：2024年9月30日（月）13:00〜18:00 @アクロス福岡
申し込みページ：https://oscld.jp/contents/law-summit-2024-fukuoka
＜開催背景＞
厚生労働省都道府県労働局や経済産業省、地方銀行との協力により、企業が直面する法対応と人手不足の課題解消を目指します。freeeは、企業のデジタル化推進や効率的なバックオフィス運営をサポートする経験を活かし、全国法対応・デジタル化支援機構とともに本イベントを開催します。
企業の法対応における担当者の悩みとしては、以下のような問題点が挙げられます。
①対応内容が複雑で情報収集が大変
②どこまで対応すればよいのか正解が分からない
③忙しい経営者や管理部門責任者にとっては法対応の情報収集自体が後回しになってしまう
今回のイベントでは、2025年施行に向けて企業の対応が急務になっている改正育児・介護休業法や改正雇用保険法に関する義務化事項を中心に、概要から具体的な対応まで分かりやすく解説すると共に、経産省提唱の「2025年の崖」、超高齢化社会に向けて対策が急務となっている「2025年問題」など、特に地域において深刻化が予測される社会課題について、各領域の有識者と共に、＜まさに”いま” 地域企業が取り組むべき事項＞を紐解いていきます。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s