■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freeeは、11月に施行するフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施しました
- 1年前の調査結果と比較して、認知は広がりつつも、未だに「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱存在しています
- 法人の約半数が新法対応を「する」「検討中」と回答しながらも、個人事業主側では9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました
- freeeは、法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、11月に施行するフリーランス新法に向けて、法人・個人事業主624名を対象と した「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。施行まで1か月を切ったフリーランス新法ですが、1年前と比較して認知は広がりつつも、未だに「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱存在していることや、法人の約半数が新法対応を「する」「検討中」と回答しながらも、個人事業主側では9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました。
freeeは、法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります。
また、「何から手をつけたらよいか分からない」という経営者・経理担当者向けのフリーランス新法関連の必要な準備・対応をわかりやすく解説した無料サイトの公開、無料セミナーを開催します。是非ご活用ください。
＜調査概要＞
調査期間：2024年9月2日～9日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者172人（27.6%）・一人法人、一人社長84人（13.5%）・個人事業主368人（59.0%）
回答者数：624名
従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人、1001人〜
■調査結果
法人によるフリーランス新法の制度認知度は約6割で個人事業主の5割弱と比べて高いことがわかりました。施行間近ではあるものの、法人も個人も「フリーランス新法について聞いたことすらない」層が2割弱存在していることがわかりました。
2023年11月にfreeeが実施した調査では、法人の方がやや認知度が低く、「新法について聞いたことすらない」という回答が4割前後でした。この約1年弱で法人におけるフリーランス新法の認知が広がったと言えます。
フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人が6割強、個人事業主が5割弱という結果が出ました。フリーランス新法の認知度とほぼ同じ割合のた め、フリーランス新法を知っている場合には義務であると認知していることが分かります。
法人の約半数がフリーランス新法の対応を「する」もしくは「検討中」と回答している中、個人事業主の9割弱が「取引先が対応するかどうかわからない」という回答をしています。
法人の約半数、個人事業主の約7割がフリーランス新法に関して「情報収集はしていない」と回答しました。情報収集リソースとしては、政府媒体、ネット、士業、フリーランス仲間への相談が挙げられました。施行間近の今、特に発注者側である法人の制度理解が重要であり、施行直前の情報収集により、駆け込みでの新法対応の可能性がありそうです。
法人のフリーランス新法の対応状況について尋ねたところ、「何もしていない」が最も多い回答でした。不安なことは「現状の取引フローでよいのか」「そもそも何から着手すればいいのか」など、「具体的に何をすればよいのか分からない」状態にあるようにも見受けられます。
フリーランス新法の対応で重要な契約・発注管理に関する質問では、法人・個人問わず「紙」もしくは「特に何も行っていない」との回答が一定数ありました。メールやクラウドサービスの活用は増えつつも、アナログでの煩雑な管理状況であることが想像できます。
■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。
■フリーランス新法無料セミナー
https://go.freee.co.jp/freelance-law-vol2.html
フリーランス新法を控えた担当者が参加可能な無料セミナー「【施行間近】購買/管理部門が最低限知っておくべきフリーランス保護法対応３つのポイント〜弁護士が取引フローに沿った対応とよくある質問を解説〜」を開催します。フリーランス・業務委託との取引をしている企業様はもちろんのこと、これからフリーランスとの取引を考えている企業様にもピッタリな内容となっておりますので、この機会にぜひご参加ください。
■フリーランス新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。2024年11月1日から施行されます。
フリーランス新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/
■freeeが提供するフリーランス新法関連の無料ツール
フリーランス新法特設サイト
フリーランス新法の施行に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しています。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/
1分で必要な対応がわかる診断サイト
受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」も公開中です。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。 https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp
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