サービス情報2024-10-31

freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表 無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を

フリーランス新法対応なら、freeeにお任せ~無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を~freee業務委託管理ロゴ、sweee付き画像

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、フリーランス・業務委託管理サービス「freee業務委託管理」が11月に施行するフリーランス新法への対応を発表しました。
フリーランス新法の施行により、発注業務や請求管理業務の法律遵守対応、それに伴う煩雑化が想定されています。このような課題を解決するため、発注と請求管理はもちろんのこと、フリーランス新法にて定められた明示すべき事項も網羅することができる他、電子契約サービス「freeeサイン」との連携によりフリーランスとの契約をシームレスにするなど、法令に対応するための安心安全な取引を実現します。

■フリーランス新法について
フリーランス新法は2024年11月1日から施行される、組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。

■フリーランスの募集から支払まで、freee業務委託管理でフリーランス新法に対応
freee業務委託管理は、フリーランスの募集から支払までの過程でフリーランス新法に対応した機能を開発しました。

「freee業務委託管理の説明図。 タイトル:『ムダをなくし、業務をシステムが代替し自動化。業務効率化瞬間フリーランスにとっても働きやすい環境へ』。プロセスとして、募集、仕事の発注、委託業務管理、就業環境設備、納品、支払、フリーランス新法で各領域をカバー。


■募集内容や条件の変更が発生した際は履歴が残り、最新で正確な情報を提示
新規業務委託の公募を作成した後、募集内容や条件の変更が発生した場合も履歴が残ります。そのため、企業とフリーランスの間で認識の齟齬が発生しないように対策することが可能です。

業務委託の募集をモレなく簡単に!機能説明図。1. freee業務委託管理から新規業務委託案件の公募を作成、2. 公募内容確認しフリーランスより応募、3. フリーランス法対応、募集内容の条件変更時は履歴が残る


■フリーランス新法にて定められた、企業がフリーランスへ明示すべき事項に対応
フリーランス新法では、企業がフリーランスへ業務を発注する際に明示すべき事項が定められています。freee業務委託管理を使ってフリーランスへ仕事を発注する際に、案内に沿って入力すればフリーランス新法にて定められた明示すべき事項に沿った発注が可能です。

法に則りミスなくモレなく業務を依頼。フリーランス法にて定められた明示すべき事項「①発注事業者・フリーランスの名前②業務委託をした日→自動記入③業務の内容④給付を受領・役務提供を受ける日⑤給付を受領・役務提供を受ける場所⑥検査完了日(検査を行う場合)⑦報酬の額⑧支払期日⑨現金(銀行振込含む)以外の報酬の支払方法に関する必要事項と操作画面の詳細画像


■freee業務委託管理上に、企業が設定できる「ハラスメント相談窓口の案内欄」を新たに設置
企業が守るべき事項として定められている「ハラスメント行為に関する体制整備」に対応する為、freee業務委託管理上にハラスメント相談窓口の案内欄を新たに設けました。これにより、企業が委託しているフリーランスに対してハラスメントの相談窓口を案内することが可能です。

ハラスメント相談窓口の案内をスムーズに。freee業務委託管理上でハラスメント相談窓口の周知・案内が可能。操作画面の詳細画像


■受発注業務もfreee業務委託管理上で完結。無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実
freee業務委託管理上で企業担当者とフリーランスのやり取りが可能です。報酬減額を行った場合の「報酬減額時アラート機能」や60日以内に報酬を支払う為の「支払期日アラート」など、無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実しています。メッセージ機能を使って明確で密接なコミュニケーションが可能です。

「受発注業務もコミュニケーションもfreee完結。フローを示す図。企業担当者:各種アラート機能等を活用し適切なコミュニケーションや支払要領アラートを活用し、明確なコミュニケーション。フリーランス側:メッセージ機能等を活用し明確で密接なコミュニケーション。


■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

freee業務委託管理ロゴ画像


■「フリーランス新法の解説」と「freee業務委託管理の活用解説」2種類の無料セミナーを開催
弁護士によるフリーランス新法開設セミナー「【ついに施行】購買/管理部門が最低限知っておくべきフリーランス保護法対応3つのポイント〜弁護士が取引フローに沿った対応とよくある質問を解説〜」とfreee業務委託管理の実際の活用方法を解説する「フリーランス新法に迅速対応!潜むリスクと解決ソリューションを徹底解説!」の2種類の無料セミナーを開催します。
フリーランス・業務委託との取引をしている企業様はもちろんのこと、これからフリーランスとの取引を考えている企業様にもピッタリな内容となっておりますので、この機会にぜひご参加ください。

『購買/管理部門が最低限知っておくべきフリーランス保護法対応3つのポイント』開催日11/7(木)・21(木)の14:00~15:00。 日本橋川法律事務所 弁護士 五十嵐良平氏が解説、参加無料、オンライン開催。

申し込み・セミナー詳細はこちら:
https://go.freee.co.jp/freelance-law-vol2.html

『11月施行! フリーランス法対応プロダクトを紹介!フリーランス法に迅速対応!潜むリスクと解決ソリューションを徹底解説!フリーランス法対応と業務効率化の両立事例も紹介!開催日11/13(水)、 18(月)、12/11(水)、18(水)の12:00~13:00。 フリー株式会社 freee業務委託管理事業部プロダクトCPO兼事業部長の高澤真之介が解説。

申し込み・セミナー詳細はこちら:
https://go.freee.co.jp/freelance.risk.seminar.html



<報道関係者からのお問い合わせ先>
フリー株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s