サービス情報2025-05-09

法人設立1年目の経営実態調査を公開、直面する経営課題の1位は「売上拡大」

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では、設立1年目かつ従業員数10名以下の法人279社に経営状況に関するアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査期間：2025年3月18日〜2025年3月25日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：freee会計ユーザーのうち設立1年目かつ従業員数10名以下の法人
有効回答：279社

■年間売上高1,000万円以上が約3割、一方で営業利益は約半数が100万円未満

279社を対象としたアンケート結果の【売上高と営業利益の分布】を示す横棒グラフです。画面左側：「売上高（年間）の分布は？」内訳：100万円未満 29%、100～200万 5%、200～300万 5%、300～400万 5%、400～500万 7%、500~600万 4%、600~700万 4%、700~800万 2%、800~900万 4%、900~1000万 5%、1,000万円以上 29%。 画面右側：「営業利益（年間）の分布は？」内訳：100万円未満 48%、100～200万 13%、200～300万 7%、300～400万 8%、400～500万 5%、500~600万 5%、600~700万 3%、700~800万 1%、800~900万 3%、900~1000万 1%、1,000万円以上 7%。

小数点は四捨五入で表記

法人設立1年目の年間売上高は「100万円未満」と「1,000万円以上」が29％という結果となり、設立1年目でも1,000万円を超える会社が意外にも多い結果となりました。
一方で、営業利益については「100万円未満」が48％と半数近くを占める結果となりました。しかし、「1,000万円以上」の営業利益を出している企業も7%おり、高い利益を出す企業も一定存在することもわかりました。


■業種ごとの年間平均売上は「小売業」がトップ、年間平均営業利益では「不動産業」がトップに

279社を対象としたアンケート結果の【業種ごとの売上・利益平均】を示す縦棒グラフです。画面左側にグラフがあり、濃い青色が売上平均、薄い水色が営業利益平均を示しています。売上平均の内訳：（単位：万円）サービス業（コンサルティング）569、ソフトウェア・情報サービス業664、その他サービス業603、不動産業660、小売業665、医療／福祉388、その他524。営業利益平均の内訳：（単位：万円）サービス業（コンサルティング）319、ソフトウェア・情報サービス業305、その他サービス業282、不動産業410、小売業291、医療／福祉192、その他190。※その他は、建設業、サービス業（デザイン）、卸売業、教育、製造業、飲食業、農業、サービス業（出版）、専門業（税理士・会計士）、金融／保険業、人材、その他専門業など。※数値は回答レンジの中央値を代表値として採用し近似計算しています。 画面右側にはグラフから見た内容が記載されています。平均売り上げトップ「小売業」665万円、次いで「ソフトウェア・情報サービス業」が664万円。平均営業利益トップ「不動産業」が410万円、「コンサルティング業」が319万円、業種によって売上・利益のばらつきが大きく、自社業界のデータと比較すると、よりリアルな経営計画が可能になります。※括弧内の売上や営業利益の平均値は、100万円刻みの階級に分けた度数分布表を作成し、各階級の中心である階級値を用いて計算しております。

業種ごとの年間平均売上高は「小売業」が665万円、次いで「ソフトウェア・情報サービス業」が664万円、「不動産業」が660万円の順となりました。
また、年間平均営業利益は「不動産業」が410万円、「コンサルティング業」が319万円、「ソフトウェア・情報サービス業」が305万円となり、業種によって年間営業利益は差が大きいことがわかりました。


■設立初年度から約3割が税理士と契約

画面の上半分は、279社を対象としたアンケート結果「税理士と契約する法人割合」の円グラフとグラフから見た結果と握手する人のイラスト、下半分は税理士契約をしている設立1年目の企業75社を対象としたアンケート結果の「税理士契約の費用感」の縦棒グラフとグラフから見た結果と話し合う三人の人物のイラストが記載されています。詳細：画像の左上には『税理士と契約する法人の割合』というタイトルがあり、『契約あり 27%』、『契約なし』 73%、その下に『設立1年目でも3人に1人が税理士と契約』という説明があります。右隣りにはイラストと円グラフがあり、契約あり27%、契約なし73%と示しています。 画像の左下には、話し合う三人の人のイラストが描かれ、右隣りには『税理士契約の費用感』として縦棒グラフがあります。 グラフ��は10万未満、10〜20万、20〜30万、30万以上の4つ分かれています。一番多いボリュームゾーンは『10〜20万円（37％）』、『10万円未満（24％）』『30万以上（27％）』など、費用帯にばらつきあり。

税理士契約の有無については、73％が「契約なし」、27％が「契約あり」となり、約3割が設立初年度から税理士と契約していることがわかりました。
また、税理士契約をしている設立1年目の企業では税理士の年間契約費用として「10〜20万」が37％で最多となり、次いで「30万以上が」27％という結果となりました。費用帯にばらつきはあるものの76％が10万円以上で契約を行っていることがわかりました。


■経営課題のトップは「売上拡大」

画面の上半分は、279社を対象としたアンケート結果「設立1年目法人 経営課題TOP3」を示す横棒グラフと木の成長を手伝う人のイラスト、下半分は、同様に279社を対象としたアンケート結果「売上別経営課題の傾向」の表が記載されています。詳細：画像の左上には『設立1年目法人 経営課題TOP3』というタイトルがあり、その下には横棒グラフがあります。 1位は『売上拡大』で167社、2位は『資金調達』で38社、3位は『コスト削減』で22社、『人材採用／育成』21社、『その他』は31社と示しています。右隣りには木のイラストと2人の人物のイラストがあり、1人が木を見て、1人が水をやっている様子が描かれています。木の複数の葉の部分にはグラフや人物など、企業の成長の様子を木のイラストで表しています。 画像の左下には、『売上別 経営課題の傾向』 ※各行の合計は100%になります。という表があります。 売上高（年間）を四つの範囲（100万未満、100〜400万、400〜700万、700万〜1000万、1000万以上）に分け、各範囲での経営課題に関する割合が示されています。表の詳細：「売上拡大」100万未満 60%、100〜400万 72%、400〜700万 63%、700万〜1000万 58%、1000万以上 52%。「資金調達」100万未満 18%、100〜400万 9%、400〜700万 12%、700万〜1000万 10%、1000万以上 15%。「コスト削減」100万未満 5%、100〜400万 12%、400〜700万 7%、700万〜1000万 6%、1000万以上 10%。「人材採用／育成」100万未満 5%、100〜400万 5%、400〜700万 9%、700万〜1000万 3%、1000万以上 12%。「その他」100万未満 13%、100〜400万 2%、400〜700万 9%、700万〜1000万 23%、1000万以上 11%。

小数点は四捨五入で表記

法人設立1年目における課題については「売上拡大」が圧倒的に多い結果となり、次いで「資金調達」「コスト削減」「その他」「人材採用／育成」の順となり、お金にまつわる課題が上位となりました。
売上規模別に見ると企業の成長段階に応じて抱える課題が変化することもわかりました。


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