フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、予実管理、決算・監査対応を効率化する「freee経営管理」を2026年春に提供開始することをお知らせします。
■「freee経営管理」とfreee会計との連携で自動で予実管理や各種レポート作成を実現
成長企業において、決算・監査対応や予実管理を行うにあたり、経営管理体制構築の課題を抱えている企業が多く存在します。例えば、高価でオーバースペックな管理会計ソフトを導入した場合、必要な機能が限定的であるため、費用対効果が合わないケースが多く発生しています。一方、表計算ソフトによる管理では、膨大な転記作業が発生し、ヒューマンエラーや多大なる作業負担を招いていました。加えて、上場準備企業では上場審査において、事業計画の実現可能性を裏付ける詳細で信頼性の高い予算管理体制の構築が必須要件とされています。freeeは、このような経営管理に関する課題を解決するため、2026年春より「freee経営管理」を提供します。
「freee 経営管理」は、freee会計のデータを自動で連携・分析し、月次・年次決算業務の精度を高め、監査対応に必要な資料の作成を自動化します。また、予実管理において、予算設定と実績データの自動連携により、部門別・プロジェクト別の予実差異をリアルタイムで可視化します。そのため、経営陣や各部門の責任者は、計画と実績のズレを即座に把握でき、どの事業や活動に課題や機会があるのかを迅速に特定することが可能になります。このように、経営の意思決定を加速させ、成長企業の業務効率化とデータ統制に貢献します。
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