サービス情報2025-12-18

freee業務委託管理、新たに無料プランの提供を開始 2026年1月からの取適法(旧:下請法)対応を効率化


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)

  • 「freee業務委託管理」は取適法対応を見据えて新たに無料プランの提供を開始しました
  • 月に1名までの業務委託先(パートナー)との契約・発注・請求・支払までのfreee業務委託管理の基本機能を無料で利用可能です
  • 各種freeeプロダクトと連携してご利用いただけます


freee業務委託管理の画面イメージと、サービス利用の様子を表現した画像です。
中央には、freee業務委託管理の管理画面が表示されており、「パートナー一覧」として、業務委託先(パートナー)の情報がリスト形式で確認できます。右下には、ノートPCに向かう男性のイラストがあり、freee業務委託管理を利用している様子を示しています。左側には、業務委託先から送られてきたPDF形式の請求書が縦に3つ並び、それぞれの請求元となる人物のイラストが添えられています。これは、複数の業務委託先とのやり取りを一元管理できることを示唆しています。また、画面上部には「NEW freee 業務委託管理 無料プランの提供を開始」「2026年1月からの取込法(旧:下請法)対応を効率化」という青い文字のキャッチコピーが配置されており、サービスの新規性と、2026年1月以降の法令改正(取込法、旧下請法)への対応を効率化するメリットを強調しています。

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス「freee業務委託管理」において、従来の下請法が改正され2026年1月から施行される中小受託取引適正化法(以下「取適法」)対応を見据えて新たに無料プランの提供を開始しました。

■取適法施行に伴い、多くの企業に取引における適正な対応が求められる
2026年(令和8年)1月1日から新たに施行される取適法により、適用対象が従来の下請法よりも拡大され、資本金が一定以下でも従業員数が一定以上であれば適用対象となります。
そのため適用対象となる発注者では、取引条件の明示義務の対応や協議を適切に行わない一方的な価格決定の禁止への対応などが求められます。
freee業務委託管理では取適法対応に向けて無料プランを提供開始しました。

■月に1パートナーとの取引管理の一連の機能が無料で利用可能
新たに提供を開始するfreee業務委託管理の無料プランでは、月に1名までの業務委託先(パートナー)との契約・発注・請求・支払までのfreee業務委託管理の基本機能を無料で利用可能です。また、普段から取引のあるパートナーの招待・登録は10名まで可能です。
さらにfreee会計・freeeサイン・freee販売・freeeIT管理(旧:Bundle by freee)などの各種freeeプロダクトと連携してご利用いただけます。

■freee業務委託管理の無料プランの詳細について

freee業務委託管理の利用開始時の画面を表示した画像です。
画面中央には、サービスの説明と利用手順を示すポップアップウィンドウが表示されています。ポップアップのタイトルは「freee業務委託管理へようこそ」で、本文には「フリーランス・業務委託先との契約・発注・支払を一元管理」というサービス概要が記載されています。また、サービス画面のプレビュー画像が挿入されており、その下には「パートナー(業務委託先)をfreee業務委託管理へ無料招待しプロジェクトとタスクを作成して業務依頼(発注)をしてみましょう!まずは自社情報の初期設定に進みましょう」という次のステップへの案内と、「次へ」ボタン、ページ数を示す「1/5」が表示されています。
背景のfreee業務委託管理のメイン画面には、上部に「プロジェクト」「タスク」「請求書」などのメニュータブがあり、中央左側には「プロジェクト一覧」として「新規プロジェクトを作成」するための大きな「+」マークが表示されています。画面上部には、重要なお知らせとして「企業情報を登録してください」という赤いバナーも確認できます。これは、ユーザーがサービスを使い始める際に最初に行うべき設定を促している状況を示しています。

下記URLよりfreee業務委託管理の無料プランのご利用を開始いただけます。
※freeeアカウントをお持ちでない場合は、freeeアカウントの作成(無料)が必要です。

URL:https://www.freee.co.jp/partner-management/

■「freee業務委託管理」は、無自覚な法令違反を回避し安心安全な取引をスムーズに実現
freee業務委託管理は、受注者との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というビジョンを掲げ、下請法(2026年1月以降は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法など各種法令に対応しています。freee業務委託管理を通じて、フリーランスなど業務委託先パートナーへの発注書の発行~請求書回収などの一連の業務が正確化かつ効率化できるとともに、発注者・受注者双方にとって安心安全な取引管理を実現することができます。

freee業務委託管理:https://www.freee.co.jp/partner-management/



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