～ 会計・棚卸・税務申告の分断を解消し、「新リース会計基準」に完全対応 ～
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、稟議から棚卸、さらにはIFRS（国際財務報告基準）調整まで、固定資産にまつわるすべての業務をシームレスにつなぐ「freee固定資産」の提供を本日5月26日より順次開始します。
■固定資産管理業務のシステム間・部署間の分断を解消
企業の成長に伴い、固定資産管理実務の複雑化が加速しています。従来、会計ソフトと固定資産管理システムが分断されていたことで、入力の二度手間や部署間のコミュニケーションコストが発生し、法人内の業務連携が大きな課題となっていました。また、手作業による棚卸の非効率さや、税務申告ソフトとのアナログな連携など、業務全体に多くの課題を抱えるケースも少なくありません。さらに、2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応をはじめ、監査対応やIFRS（国際財務報告基準）への対応など、企業に求められる法制度・ガバナンスへの要請も急速に高まっています。
こうしたシステムや部署間の分断による課題と、高度化する制度対応へのニーズにお応えするため、「freee固定資産」を本日2026年5月26日（火）より順次提供開始します（※1）。
※1：決算期が1月のfreee会計の法人ユーザー（「社会福祉法人向け機能」を利用されている方以外）から順次提供開始します。
「freee固定資産」プロダクトページ：https://www.freee.co.jp/fixed-assets/
■「freee固定資産」の特徴
＜使いやすさと機能を両立した固定資産台帳＞
減価償却費の月別編集、一部除却・一部売却、複数部門への費用按分、売却損益の自動判定・計上など、より実務に即した機能を大幅に強化しました。今後は「freee IT管理」の棚卸機能と連携し、棚卸し結果を固定資産台帳へ自動反映することで、業務の属人化を防ぐ機能開発を進めてまいります。
＜台帳をハブに、前後の業務をシームレスにつなぐ＞
稟議から取得・減価償却・除売却・棚卸・申告・連結・開示まで、freeeの各プロダクトとシームレスに連携していく予定です。システム間の転記や照合など、これまで手作業で発生していた作業工数を削減し、転記ミスをゼロにします。
＜新リース会計基準への対応もfreeeプロダクトだけで完結＞
新リース会計基準対応プランもご用意しています。freeeサインと連携し、AIがリース3要件に基づいて契約書からリース判定を補助します。また、短期・少額判定、割引計算、使用権資産の登録、リース負債管理・仕訳計上の自動化なども実現します。さらに、freeeプロダクト内で税務調整額の集計が可能となり、将来的には「freee申告」や「freee連結会計」への連携も完結できるようになる予定です。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 神力 実由花
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s