～ 年末調整・確定申告の事務負担軽減へ、イギリスの税務デジタル化に関する調査報告書も同時公開 ～
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、「社会的システム・デジタル化研究会」（通称「Born Digital研究会」、以下「本研究会」）が、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」と「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化」を公開したことをお知らせします。
本提言は、年末調整・確定申告をはじめとする個人所得申告について、デジタルを前提に制度や業務プロセスを見直し、事業者と働く人の事務負担を軽減するための中長期的な方向性を示すものです（※1）。
本研究会は、一般社団法人ソフトウェア協会（本部：東京都港区、会長：田中邦裕、以下「SAJ」）の政策・法務知財委員会の下に設置され、freeeの執行役員Chief of Public Affairsである小泉美果を含む、ソフトウェアベンダー等8社の方々が個人の立場で参画しています。
「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」と「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化〜Real Time Information、Making Tax Digital、デジタルインボイス」は以下のSAJのWebサイトからご覧いただけます。
https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYGAksA
（※1）本提言は、本研究会の参加メンバーが個人の立場で取りまとめたものであり、参画各社の公式見解を示すものではありません。
■提言の背景
確定申告や年末調整など、日本の個人所得申告の仕組みの多くは、今も紙を前提に年1回まとめて処理する形のままです。電子申告や行政手続きAPIが広がり、紙を電子データに置き換える「電子化」は進んできました。一方で、デジタルを前提に業務プロセス全体を見直す「デジタル化」は、まだこれからの段階です。
なかでも年末調整は、多くの事業者で、年末の忙しい時期に経理・労務の担当者が対応している業務です。本研究会の試算では、民間事業者の人件費だけで、社会全体で年間約940億〜2,920億円のコストがかかっています。
本提言では、年末調整・確定申告・給与支払報告・住民税・社会保険・給付などを制度ごとにではなく、「所得情報」を出発点としたひとつながりの仕組みとして捉えています。そのうえで、デジタルを前提に、社会全体の負担を減らし利便性を高めるためのあり方を示しています。
■提言の主な内容
本提言は、中長期的に目指す姿を示したものです。実現にあたっては、行政と、事業者・専門家・ソフトウェアベンダーなど実務を担う関係者が一緒に検討し、実現できるものから段階的に進めることを想定しています。
1. 年末調整と給与支払報告の事務負担の軽減
年末調整は近年、税制が複雑になり、所得の見積りが必要になるなど、事業者と従業員の双方にとって負担が増えています。本提言では、年末調整を本来の位置付けである確定申告の「簡易版」に立ち返らせ、扱う範囲の整理などによって、よりシンプルな仕組みにしていく方向性を示しています。年末調整をなくすのではなく、段階的に見直していくことを想定したものです。
給与支払報告についても、日々の給与計算から生まれるデータをそのまま活用して報告できる形（リアルタイム化）を将来的な姿として挙げています。所得税・住民税・社会保険・労働保険などにまたがる事業者の報告が一度で済む形（ワンスオンリー）を目指すとしています。報告の見直しは、年末調整の簡易化とあわせて、全体として事業者の負担が減るように設計することを前提としています。
また、収入が前年から大きく変わった場合でも、その年の負担能力に見合った納税となるよう、住民税の課税時期のあり方（現年課税化）についても、中長期的な検討課題として挙げています。
2. 自分の所得や控除の情報を確認しやすくする基盤
本提言では、給与や事業の所得、控除などの情報を、本人が確認できる形で集める「個人所得情報基盤」を挙げています。将来的には、個人が自分の所得や控除の情報をいつでも確認でき、確定申告の手間が大きく減る姿（ワンクリック確定申告）を描いています。
所得や控除の情報は機微性の高い情報です。そのため提言では、行政が法定の事務で使う場合と、本人の同意に基づい て使う場合を、制度上はっきり分けること、利用目的・法的根拠・アクセス権限・監査の仕組みなどを最初から制度に組み込むことを前提としています。
あわせて、災害時などに支援を必要とする人へ迅速に届けることに役立つほか、現在議論されている給付付き税額控除の実現にもつながり得るとしています。
3. 個人事業主や副業をする人の申告の簡素化
副業やフリーランスなど、働き方は多様になっています。デジタル・プラットフォームを通じて少額の取引を多く行う人も増え、記帳や申告・納税の手間が課題になっています。海外では、プラットフォームを活用して申告・納税を簡単にする仕組みの整備が進んでいます。提言では、こうした海外の事例を参考に、日本でも将来的な選択肢の一つとして、次のようなやり方が考えられるとしています。
・プラットフォーム上の取引データを、会計・申告ソフトとAPIで連携しやすくする
・少額の取引であれば、プラットフォームを通じて申告・納税まで完結できるようにする
その際には、利用者がプラットフォームを通じて納税するか、自分で確定申告するかを選べる形も考えられるとしています。進め方としては、API仕様やデータ項目の共通化など、実務的な土台づくりから段階的に取り組むことを想定しています。
■イギリスの現地調査報告書も併せて公開
提言をまとめるにあたり、税務のデジタル化を先行して進めてきたイギリスで現地ヒアリングを含めた調査を行いました。イギリスの主な取り組みは次の2つです。
・RTI（Real Time Information）：給与支払報告をリアルタイム化した仕組み
・MTD（Making Tax Digital）：記帳・申告のプロセスをデジタル化する仕組み
その結果を「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化」として併せて公開します。イギリスの経験から、明確なロードマップに加え、政府・ソフトウェアベンダー・会計や税務の専門家などが、設計の早い段階から継続して一緒に取り組む「共創（Co-creation）」が欠かせないことが確認できました。主なポイントは以下の2つで、いずれも日本で今後の仕組みを検討するうえで参考になる知見だと考えています。
・RTIは、給与計算の業務フローを変えずに給与支払報告の頻度を高めたもので、比較的円滑に導入されました。集まったリアルタイムに近い所得情報は、低所得世帯向けの給付（Universal Credit）や、コロナ禍の雇用維持給付などにも活用されています。
・MTDのうち、付加価値税向け（MTD for VAT）と所得税向け（MTD for Income Tax）では、業務プロセスの変わり方の大きさと、追加でかかる費用に違いがありました。この違いが、改革が受け入れられるかどうかを左右していることがわかりました。
■freeeの今後の取り組み
freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、スモールビジネスのバックオフィス業務を支えるサービスを提供しています。今後も本研究会の活動を通じて、経理・労務の現場や、税理士・社会保険労務士などの専門家の皆さまの声を踏まえながら、行政との対話に貢献してまいります。事業者や働く人一人ひとりの事務負担が減り、本業に集中できる環境づくりを目指します。
■社会的システム・デジタル化研究会について
社会的システム・デジタル化研究会は、SAJの政策・法務知財委員会の下に置かれた研究会で、民間のソフトウェアベンダーなどが参加しています。税・社会保障・行政手続きなどを、デジタルを前提として見直すことで、社会全体の効率を高め、社会的コストを減らすことを目指して調査・提言活動を行っています。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
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