～ 事業承継に伴う税負担について、3社に1社が「投資や賃上げのブレーキになった」と回答 ～
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、事業承継の当事者を対象に実施した「事業承継に係る税制に関するアンケート調査」の結果を、noteマガジン「地域共創マガジン～HEROES～」にて公開しました。
■アトツギが承継後の成長に挑戦しやすい環境づくりに向け、調査を実施
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、地域経済や雇用を支えるスモールビジネスが、培ってきた経営資源を次の世代へ引き継ぎ、さらに成長していくことは、日本経済の持続的な成長においても重要だと考えています。
freeeでは、事業承継を単なる世代交代ではなく、受け継いだ経営資源を活かして新たな挑戦に踏み出す「企業変革」や「第二の創業」の機会と捉えています。現在は「freeeアトツギ支援室」を通じて、事業を受け継ぎ、新たな成長に挑戦するアトツギの支援に取り組んでいます。
今回、事業承継を取り巻く実態や当事者の声を広く伝え、アトツギが承継後の成長に挑戦しやすい環境づくりにつなげることを目的に、2026年7月から8月にかけて、事業承継を経験した方および今後事業承継を予定している方53名を対象に調査を実施しました。
調査では、事業承継に伴う税負担について、承継済みの経営者の33.4％、承継予定者の34.4％が、設備投資や賃上げのブレーキになった、またはなっていると回答しました。また、事業承継税制の利用以降について「制度をよく知らないため判断できない」と回答した方は55.2％となりました。制度を利用しやすくするために期待する改善点としては、「定期報告の手続き簡素化」が64.2％で最多となっています。
記事では、本調査の結果と中小企業庁の調査データなどをもとに、事業承継に伴う税負担と、設備投資や賃上げなどの成長投資との関係について紹介しています。
事業承継税制に対するスモールビジネスの声：
https://heroes.freee.co.jp/n/na4200b9915d2
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