freee株式会社 （本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、改正銀行法を受け、1000以上の金融機関とAPI契約を締結し、これまでに「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」ユーザーが、サービス上で連携登録をしている口座のうち約90％の口座をAPIに移行したことをお知らせいたします。
2018年6月の改正銀行法施行により、銀行口座の情報を「会計freee」などの電子決済等代行業サービス（注1）に連携するためには、金融機関と当社のような電子決済等代行業者間において、2020年5月末までに契約を締結することが義務付けられました。これは、金融機関と当社で連携・協働しながら、より安全にサービスを提供するためのものです。
これを受け当社では、より安定して、セキュアで高速なデータ連携が可能なAPI連携（注2）に取組み、これまでに「会計freee」ユーザーの99％以上をカバーする口座について、改正銀行法による金融機関との情報連携を実現し、うち約90%のAPI化を達成しました。
「会計freee」において銀行口座の入出金情報を自動取得することは、手入力作業をなくし経理を自動化する重要な機能です。今後もユーザーの皆様にとってより便利に情報連携ができるAPI接続を推進してまいります。
【2020年6月1日時点のAPI接続数】
【2020年6月1日時点の契約数(上のAPI接続数を含める)】
※具体的な契約先・API接続先金融 機関一覧はこちらをご覧ください。
（注1）当社は、電子決済等代行事業者第一号として関東財務局に登録しております。詳細はこちらをご覧ください。
（注2）金融機関の口座情報を外部連携するAPI には、参照系APIと更新系APIの2種類あります。参照系APIは金融機関の入出明細や残高情報等を外部サービスに情報連携するAPIで、更新系APIは外部サービス内から振込に係る情報連携を実現するAPIです。
（注3）全国136の銀行のうち、118の銀行と契約締結。契約未締結の18の銀行のうち、6の銀行とは9月末までに契約締結予定。残り12の銀行は現時点でfreeeとの口座連携がなく接続対象外。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp