クラウド会計ソフトfreee（フリー）は、クラウド会計ソフトシェア No.1 （※）の個人事業主・中小企業のための会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化。簿記の知識がなくても簡単にご利用いただけます。
2015 年 9 月 3 日、クラウド会計ソフト freee はオンラインストレージサービス「Dropbox」とのデータ連携を開始致しました。この度の連携により、「Dropbox」の所定のフォルダに保存した画像を自動で freee の証憑管理機能「ファイルボックス」に取り込むことが可能になります。
領収書や請求書などの証憑を電子データ化し Dropbox で管理すると、Dropbox に画像をアップロードするだけで、クラウド会計ソフト freee にそれらの画像を取り込むことが可能です。freee へ画像を再度アップロードする必要がなくなり、更に大量の画像のアップロードも簡単に行えますので、記帳や帳票の管理にかける手間を大幅に削減できます。
今回のDropboxとの連携に関しまして、Dropbox Japan株式会社 代表取締役社長 河村浩明様よりコメントをいただいております。
“Dropbox Japan は、個人事業主・中小企業のためのクラウド会計ソフト freee と Dropbox の機能が連携されたことを歓迎します。Dropboxは、重要なファイルや情報を効率的に保存・活用するサービスで、効率的な会計管理をサポートするfreeeとの親和性や相性も抜群です。Dropbox Japan は、今後も freee とのパートナーシップを図りスモールビジネスの紙帳票管理の自動化や効率性を高めるソリューションの提供を支援します。”
Dropbox Japan株式会社
代表取締役社長 河村 浩明
freee は領収書保存要件の緩和にいち早く対応
2016 年 1 月から始まる「電子帳簿保存法」の領収書・レシート等のスキャナ保存の規制緩和を受け、クラウド会計ソフト freee の「ファイルボックス」は年内に新要件に対応予定です。
タイムスタンプ付与等のスキャナ保存要件に対応するのに加え、申請に必要な各種書類をカンタンに作成できる機能も提供予定です。本機能の提供を通して、freee はスモールビジネスの負担になっている紙帳票の管理を徹底的に電子化していきます。
電子帳簿保存法の規制緩和とは
2016年1月より電子帳簿保存法のスキャナ保存要件が緩和され、一定の要件を満たせば全ての書類を「スキャンしてデータ化→電子保存→原本廃棄」の流れで管理することが可能になります。この緩和条件を適応するには国税庁へ事前に申請が必要となります。事前申請の開始が 2015 年 9 月 30 日、その後新要件での保存が可能になるのは、最短で 2016 年 1 月 1 日となります。
freee の「ファイルボックス」について
「ファイルボックス」上の画像は取引と関連づけられるため、証憑の管理・検索も簡単に行うことが出来ます。
Dropbox について
Dropbox のミッションは、重要な情報を保存するための場所と活用できる機能をユーザーに提供することです。多くのユーザーが自宅や職場でファイルに簡単にアクセスして共有や共同作業を行い、生産性向上につながる Dropbox サービスを活用しています。
詳細については、https://www.dropbox.com/about をご覧ください。
freee では「バックオフィス最適化」「クラウド完結型社会」につながる機能開発に今後も注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指します。
（※）2015年8月シード・プランニング社「クラウド型会計ソフトの利用動向調査」より
会社概要
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 52億5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F
メディア
クラウド会計ソフト freee （フリー）クラウド給与計算ソフト freee（フリー）
マイナンバー管理 freee（フリー）
会社設立 freee（フリー）
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本件に関するお問い合わせ
広報担当 前村E-mail：pr@freee.co.jp