フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は株式会社大阪府農協電算センター（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：川端敏弘、以下「JA大阪電算」）、および大阪府内14のJA（農業協同組合）がfreee債権の導入を開始したことをお知らせします。
■インボイス制度開始と電帳法の義務化に伴い導入を開始、銀行口座連携も導入の決め手に
株式会社大阪府農協電算センター（以下、JA大阪電算）は、大阪府内のJA（農業協同組合）へITソリューションを提供している会社です。JAの業務がスムーズに進められるように、システム開発や保守業務を行っています。
JAの各拠点は債権管理のフローが統一されておらず、紙の請求書を発行するなどアナログな業務も多かったため、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正やインボイス制度に対応しきれないという悩みに直面していました。
大阪府内のJAでは、請求書を紙で発行している拠点も多くあり、入金確認の消し込み作業も、表計算ソフトを使いながら1件ずつ手作業を行っていました。
そのような中で、インボイス制度と電帳法に対応するため、freee債権の導入が決定しました。
また、法改正対応の目的だけでなく他のシステムとの連携のしやすさも導入の決め手となりました 。府内のJAでは独自の会計システムを使っているため、会計ソフトの変更は容易ではないものの、freee債権であれば銀行口座と連携できるため、入金消し込みの業務を効率化できることも導入に至る理由となりました。
「freeeだからインボイス制度や電帳法への対応を実現できた」
株式会社大阪府農協電算センター 推進部 次長（JA担当）柴田晃佑 氏：
https://www.freee.co.jp/cases/ja-osaka/
■「freee債権」について
freee債権は請求書発行・入金管理・消込作業を自動化し、債権業務を効率化するプロダクトです。複雑なインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。
freee債権：https://www.freee.co.jp/lp/accounts-receivable/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp
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