プレスリリース 2021-10-15

2022年1月施行の電子帳簿保存法 改正 freee対応方針のお知らせ


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・freeeの電子帳簿保存法に関する対応方針のお知らせです
・電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存すべてに対応するとともに、freee会計の全プランでそれら機能をご利用いただけます
・難解な電子帳簿保存法をわかりやすく実務に落とし込んで説明し、最適な解決策を模索していただくためのセミナーを開催いたします



 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、2022年1月に施行される電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正について、freee会計で下記のとおり対応いたしますので、お知らせいたします。

【対応範囲】
 電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存について2022年1月末までに順次対応予定です。


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【プラン】  法人向けも、個人事業主向けも、freee会計全プランでご利用いただけます(2022年1月予定)。
 法人向け:ミニマム、ベーシック、プロフェッショナル、エンタープライズ
 個人事業主向け:スターター、スタンダード、プレミアム

くわしくは、こちらの電帳法対応特設サイトをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/houjin/electronic-book/


電子帳簿保存法セミナーの開催


 今回の電帳法改正では、受領した紙の書類を電子保存する、いわゆるスキャナ保存の利用がしやすくなる一方で、紙を介さず、電子でのやりとりしたデータ、いわゆる電子取引については紙に出力しての保存が原則不可とされるなど注意点がございます。
 そうした電帳法改正のポイントについて、スモールビジネスのみなさまのデジタル化への効果的で多様な視点を提供するセミナーを開催いたします。


【名称】ゼッタイわかる!電子帳簿保存法改正の完全解説セミナー
【日時】11月9日(火)13:00~14:20
【形式】オンラインで限定公開配信 ※オンラインのため全国どこからでも参加可能です
   (お申し込みいただいた方のみが閲覧できるURLをお送りさせていただきます。)
【登壇者】freee株式会社 プロダクト戦略本部 尾籠 威則
【申し込みURL】 https://go.freee.co.jp/GS-SMN-1109LP.html


■freee株式会社 概要
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 高野和也
E-mail: pr@freee.co.jp