freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、開業時に必要な書類を無料で簡単に一括作成できる「開業freee」において、開業時に必要な届出書をオンラインで提出する電子申告ができるようになったことをお知らせします。
「開業freee」は、開業者の基本情報や仕事の概要、事業開始予定日などの必要な情報を入力するだけで、開業に必要な書類が簡単に作成できるサービスで、無料で提供しています。これまでは、書類を紙に印刷し、マイナンバーを記入し、押印したうえで、所轄の税務署に郵送するか、持ち込む必要がありましたが、今回の電子申告対応により、紙で出力する必要がなくなりました（注1）。これまで通り、郵送や持ち込みでの提出も可能です。電子申告には、マイナンバーカード（注2）、ICカードリーダーが必要です。
■2020年分の所得税確定申告から電子申告が優遇
2018年度の税制改正により、2020年分の所得税の確定申告から、e-Taxによる申告（電子申告）を行うと、電子申告でない場合に比べ、10万円追加の控除が受けられます（注3）。「開業freee」を使ってオンラインで届出をすると、今後同じIDで「会計freee」で確定申告する際に、マイナンバーとe-Taxで発行した利用者識別番号の再入力を求められず、セットアップが終わっている状態で確定申告することができるようになり、確定申告の電子申告がスムーズに行えるようになります。
■煩雑な手続きが起業時の障壁に
freeeが実施した調査（注4）では、起業に関心がある（かつてあった）人に「起業に対して不安に感じていることで、起業に踏み切れない（なかった）要因」をたずねたところ、「各種手続きが煩雑そう」と答えた人が、20代では38.9%、30代でも39.6%いました。
freeeでは、ビジネスをはじめるうえで必要になる手続きの煩雑さを軽減するため、「開業freee」や「会社設立freee」のサービスを提供してきました。2019年6月には、創業時の資金調達を支援する「創業融資freee」のサービスを開始するなど、創業時の支援を強化しています。今後も起業に関する障壁を下げることで、スモールビジネスを選択する人が増え、スモールビジネスが主役となるような世の中を目指してまいります。
■開業freee：https://www.freee.co.jp/kaigyou/
（注1）申請内容によっては、郵送や持ち込みでの書類提出が必要になる場合もあります
（注2）マイナンバー通知カードではなく、ICチップの入ったマイナンバーカードが必要です
（注3）詳細は国税庁の資料をご覧ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf
（注4）調査の詳細はこちらをご覧ください
https://corp.freee.co.jp/news/freee-2019-9415.html
＜freee株式会社 概要＞
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
資本金 161億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値（※）」を追求します。
※本質的（マジ）で価値ある：ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする。