その他 2020-07-31

リモートワークの課題をみんなで解決するアライアンス 「 #取引先にもリモートワークを 」賛同企業100社突破 ~自社と取引先のリモートワークの状況について賛同企業へアンケート実施。回答を一部公開~

 リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして、2020年5月に立ち上げた「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスの賛同企業が100社を突破しました。 本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足しました。IT企業のみならず、行政、金融機関、メーカーなど幅広い企業の皆様にご賛同いただいています。

 また、より様々な業種でリモートワークができる環境構築を行っていく為に、自社と取引先のリモートワークの状況について賛同企業の皆様へアンケートを行いました。

 引き続き、「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。

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■自社と取引先のリモートワークの状況について賛同企業の皆様へアンケート結果

  1. リモートワーク導入や拡大による変化について、具体的に教えてください。

・移動や通勤への考え方が変化した。仕方がないことから、工夫すれば変えられることへ。(浅間商事株式会社)

・想像以上に普通に仕事ができ、これまでの出社前提といった考え方を見直すきっかけになった。リモートが所与になることで、会議の効率は大幅に上がった。事前に資料共有し論点は明確になり、不要な参加者は減り、質疑応答もぼけにくく、移動時間もないため物事を決める速度が上がった。ドキュメント作成などは冷静に仕事ができるため、オフィスより集中して作成できる。(株式会社三菱UFJ銀行)

2.リモートワークを導入や拡大してから生まれた、新しいルール(チーム内ルールや就業規則変更)やマナー(社員間や社外とのやりとりにおいて)があれば教えてください。

・顔の見えないコミュニケーションがメインになることから、Slack等コミュニケーションツールの名前設定などの統一を行うなど、基本的なことですが改めて全社に周知した。また、2020年6月1日より全社でリモートワークを基本とする勤務体制へ移行したと同時に、居住地域を問わない人財採用に切り替え、多様な働き方に対応している。(GMOペパボ株式会社)

・社外の取引先ともカレンダーの空いている時間の共有するようになった(有限会社アリウープ)

3.リモートワークの導入や拡大にあたり、いちばんのハードルは何ですか(でしたか)?またそれをどう乗り越えましたか?失敗談や悩みも含めて具体的に教えてください。

・ちょっとした確認がチャットなので時間がかかる。直接聞けた方が早い時がある。(株式会社Colors)

・押印や紙での管理が必要な書類への対応。比較的早急に対応可能な社内の書類から、ペーパーレス化を推進。一部法令等で、紙での管理等が義務付けられている書類もあり、ペーパーレス化の可否を判断するのに時間を要する場合もある。(大和証券株式会社)

・パフォーマンスが見えにくいため、1on1においては業務に関することだけでなく、リモートワーク(生活)に関するヒアリングを実施、またパフォーマンスの指標として成果物の質にこだわるようにした(株式会社メルカリ)

4.取引先のリモートとの関係性や、仕事の進め方に変化があれば、具体的に教えてください。

・パートナー会社とは原則リモート会議、メーカー様の学習会もリモートにしたことで、全拠点の営業が同時に参加することができるようになった。(浅間商事株式会社)

・以前は社外の方と対面での打ち合わせも多かったが、コロナ禍においてはオンラインでの打ち合わせについてお客様からもより理解が得られやすくなった。また現在もオンラインでの打ち合わせやイベントがメインとなり、取引様や個人会員の居住地を問わず、今まで以上に多くの方に当協会の取り組みを知っていただく機会に繋がった。(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会)

・基本的に弊社では契約をオンラインでお願いしており、ハンコが必要な書面の対応になる場合は追加で金額が発生する形をとっているため、オンラインでの契約締結が多くなっている。押印手数料はコロナが起因で始めた。(株式会社mofmof)

5.取引先のリモートワークを考えたアクションを取った結果、取引先から受けたフィードバック、感謝等があれば、具体的に教えてください。

・資料を共有しながらの作業は思った以上にスムーズに進んだ。打合せがこまめに出来るようになり情報の共有がしやすくなった。銀行に行かなくてよくなった上に、思った以上に簡単に納付できた。(ジェイシス税理士法人)

・フルリモートを実施していることを伝えることで、先方からもリモート会議の実施しやすさに理解をしてもらえるようになった。(株式会社Basset)

6.その他、リモートワークを活用した働き方をテーマに、世の中に広げたい知見やノウハウがありましたらご自由にお書きください。

・スタッフを信じきって制度設計するとうまくいった。(株式会社Colors)

・経費精算や社内決裁など、今だに[紙とハンコ]を使い続ける企業が多い。ワークフローシステムの導入など、経営者・管理職が率先してペーパーレス化を進めていくべき。(株式会社ティーケーネットサービス)

■賛同企業・団体(50音順)※2020年7月30日時点

・アーカイブ株式会社

・株式会社i-plug

・青山社中株式会社

・浅間商事株式会社

・株式会社Another works

・有限会社アリウープ

・IEYASU株式会社

・INNOOV株式会社

・株式会社インフォマート

・株式会社ヴィス

・ウイングアーク1st株式会社

・株式会社エイチーム

・株式会社ADKホールディングス

・SBIホールディングス株式会社

・有限会社エッセンシャルエデュケーションセンター

・株式会社AnyWhere

・株式会社エフアイシーシー

・株式会社エムケイシステム 

・株式会社オープンエイト

・株式会社オールアバウト

・株式会社office Root

・株式会社Kakedas

・株式会社Colors

・カルビー株式会社

・キャップクラウド株式会社

・株式会社クレスコ

・ケイスリー株式会社

・株式会社コーナー

・株式会社サイバーエージェント

・サイボウズ株式会社

・株式会社SAKURUG

・GMOインターネットグループ

・GMOペパボ株式会社

・ジェイシス税理士法人

・シスコシステムズ合同会社

・Japan Digital Design 株式会社

・SCAVE

・Start-X合同会社

・Slack Japan株式会社

・株式会社セールスフォース・ドットコム

・株式会社ソウルウェア

・株式会社ソリデンテ

・大和証券株式会社

・Chatwork株式会社

・株式会社チャフフレア

・DAS株式会社

・株式会社ティーケーネットサービス

・株式会社TTM

・株式会社ディー・マネージ

・株式会社ディライト

・データブリックス ジャパン株式会社

・株式会社TECODesign

・東京都

・税理士法人TOTAL

・TOP CONNECT株式会社

・トビラシステムズ株式会社

・虎の穴ラボ株式会社

・株式会社Toreru

・株式会社ドワンゴ

・社会福祉法人ナガタナガサキ

・一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

・日本電算企画株式会社

・株式会社ネットパートナー

・株式会社ハイパー

・白馬村

・株式会社Basset

・浜松市

・バリオセキュア株式会社

・株式会社P&Pビジネスコンサルティング

・株式会社BeGlobal

・PWTコンサルティング株式会社

・株式会社 日立コンサルティング

・株式会社VIDWEB(ビッドウェブ )

・株式会社ヒューマンテクノロジーズ

・FIND CAREERS

・株式会社Photosynth(フォトシンス)

・株式会社福岡銀行

・富士ゼロックス株式会社

・freee株式会社

・一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

・弁護士ドットコム株式会社

・株式会社北國銀行

・Mipox株式会社

・株式会社manebi

・みずほ情報総研株式会社

・税理士法人三田會計舎

・三井住友銀行

・株式会社三菱UFJ銀行

・三菱UFJ信託銀行株式会社

・株式会社みらいワークス

・株式会社メルカリ

・株式会社モバイルファクトリー

・株式会社mofmof

・株式会社LIFULL

・株式会社ラクーンフィナンシャル

・楽天株式会社

・株式会社Recamp

・株式会社リクルートホールディングス

・リックソフト株式会社

・株式会社リブ・コンサルティング

・株式会社リブセンス

・リムゲイト株式会社

・リモートワークポータル

・株式会社Loco Partners

・One Capital株式会社

・ワークスモバイルジャパン株式会社

■「 #取引先にもリモートワークを 」立ち上げの背景

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が進む中、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となります。政府は、緊急事態宣言がでている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出しています。しかし、現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%いるという現状があります。(※1)

※1【参照】freee株式会社 中小企業を対象としたテレワーク調査より

 リモートワーク導入時の課題は、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印の業務、対面での商談要請といった、自社のみでは完結しない業務にあるのが実態です。

 それらの課題を解決するには、自社だけでなく、取引先や協業先など普段お付き合いのある企業の皆様がリモートワークをしやすくなるような取組が必要不可欠となります。企業間でノウハウをシェアしながら、離れていても仕事ができる環境をみんなで創っていく、そのためにこのアライアンスを立ち上げました。

■特設ページ

https://www.for-partners-remote.work

こちらから「#取引先にもリモートワークを」ロゴのダウンロードが可能です。

ご賛同頂ける場合は、「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンス事務局

(https://forms.gle/3CqgSJVdTWttXP8g7)までご連絡ください。

各社の取り組み内容につきましては各社広報窓口までお問い合わせください。



<本件に関するお問い合わせ先>

「 #取引先にもリモートワークを 」運営事務局 土島あずさ

E-mail: pr@freee.co.jp