freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下 「freee」）は、1~300名規模のスモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」（実査日：2020年9月30日～10月1日）を実施しました。本調査は、今年4月に実施した「テレワークに関するアンケート（URL：https://corp.freee.co.jp/news/telework_report-10161.html ）」同様にテレワークの許可状況や出社理由等を調査し、2020年4月と10月比較した結果を公開しています。
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＜調査サマリ＞
- スモールビジネスの61.1％がテレワークを許可しておらず、前回調査時から約半年でほぼ変わらず
- 「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の約8割にのぼる
- 前回同様、出社理由は「取引先から送られてくる書類の整理作業」最多。一方で「取引先の来社対応」を理由に出社する人が特に増加傾向にありオフィス出社を再開している企業が増えている
- 出社対応が必要な書類TOP3は前回と変わらず「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」。取引先・社内どちらも紙に縛られないフローの構築が必要
■スモールビジネスの61.1％がテレワークを許可しておらず、前回調査時から約半年でほぼ変わらず
「テレワークの許可」について質問すると、61.1%の方が「許可されていない」と回答しています。前回調査時は64％の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9%の減少にとどまっています。
■「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼる
「テレワークが許可されている」と回答した38.9%の人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、「ほぼ毎日」が24.3%、「週に2,3回程度」が21.9%、「週に1回程度」が17.4%、「月に2～3回程度」が19%と、出社しなければいけない人は82.6%もいることが分かりました。
■出社理由は「取引先から送られてくる書類の整理作業」が最多。「取引先の来社対応」を理由に出社する人が特に増加傾向にありオフィス出社を再開している企業が増えている
テレワークを許可されているが出社が必要な人に理由を聞くと最も多かった回答が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」と答えた人が38.4%。続いて「取引先の来社対応」30.9％、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」が25.3%となりました。前回調査時と比較して「取引先の来社対応」を理由に出社していると回答した人が+8.1%増加しており、企業のオフィス出社再開が増えていることが影響していると考えられます。
■出社対応が必要な書類TOP3は前回と変わらず「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」。取引先・社内どちらも紙に縛られないフローの構築が必要
出社しないと対応できない書類で最も多かった回答が「契約書」49.4%、続いて「請求書」43.1%、「経費精算の申請書」41.1%と、取引先だけでなく社内で申請・承認を行うために出社が必要となっています。フロー上、紙・ハンコが必要な場合は出社を余儀なくされている企業が多いことが考えられます。
■freee、スモールビジネスのDX推進のために「申請承認機能」の活用を提案
freeeはこれまで、各種申請や支払依頼、請求書承認などの申請承認機能「汎用ワークフロー」を内部統制機能と位置づけ、上場企業・上場準備企業を対象に提供していました。しかし、この「汎用ワークフロー」は申請・承認に関連した紙・ハンコを廃止し、経理、従業員を含む全社効率化やテレワーク体制の構築をご支援することが可能であり、スモールビジネスの皆様のバックオフィスにおけるDX推進を実現することができる機能だと考えます。職場内感染、移動時の感染を防ぐためにもテレワーク実施の妨げになる課題を解決していく必要があると考えます。
■調査概要
調査方法：イ ンターネット上でのアンケート調査調査対象：1~300名規模のスモールビジネス従事者 1165名
調査実施日：2020年9月30日~2020年10月1日
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp