その他 2021-01-08

2021年卒のベンチャー企業を志望した学生に調査 べンチャーよりも大企業を選んだ新卒学生は3.2倍福利厚生を重視

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)はベンチャー企業の採用選考を受けた2021年大学・大学院を卒業の内定者112名を対象に就職先の決め手に関するアンケート調査を実施しました。

【アンケート調査サマリ】

①大手企業を選んだ学生は就業先が大手企業でない学生に比較して3.2倍福利厚生を重視している
②ベンチャー企業での採用選考において30%の学生が福利厚生について印象が悪くなると懸念して質問できなかったと回答
③福利厚生の中で最も導入されていてほしいのは、「家賃補助・住宅手当・社宅」

■ 大手企業を選んだ学生は3.2倍 福利厚生を重視している

就業先として大手企業を選んだ学生のうち「福利厚生」を重視している割合は、非大手企業(※)の学生に比べて3.2倍も高い結果となりました。一方で、「企業の将来性」や「自らの成長が期待できる」といった項目では大手と非大手の差はあまりありませんでした。
最も不安に感じている「給与・賞与」でも1.27倍と大きな差はありませんでした。
また、「給与水準は大手企業とベンチャー企業に大きな差は感じなかった。一方で、福利厚生は大手企業の方が手厚かった。」、「福利厚生が充実しているベンチャー企業は経営がしっかりしている印象。」などのコメントも寄せられました。
※非大手企業とは、大手企業(設立15年超、従業員1,000名超の企業)ではない企業を指す

ベンチャーに応募したにも関わらず、最終的に大手企業を選んだ学生は、福利厚生を重視していたことがわかりました。

 図1

N=112
(就業先が大手企業の学生の「就活で重視したこと」の割合/就業先が大手企業ではない学生の「就活で重視したこと」の割合)


ベンチャー企業以外に就業する学生に、ベンチャー企業を選ばなかった理由を聞いたところ
  1. 企業の安定性(38%)
  2. 事業内容(30%)
  3. 企業の将来性(22%)
  4. 福利厚生(20%)

でした。上位3つは「企業の安定性」、「事業内容」、「企業の将来性」と企業の経営を気にしていると考えられます。次いで、社員の待遇である「福利厚生」と続きます。
予想しにくい「企業の安定性・将来性」、突然変更しにくい「事業内容」と比べて、力の入れやすい 「福利厚生」を改善することでベンチャー企業を選ぶ学生が増えると予想されます。

 図2

N=50

■ベンチャー企業の採用において30%の学生が印象が悪くなると懸念して質問できなかった

選考時には悪印象になる事を懸念して、福利厚生に関する質問を採用担当者にしなかったとの回答がありました(29.7%)。一方で、学生同士で福利厚生制度について話すことがあるかの質問に対して、80.4%の学生が「はい」と回答。 ベンチャー企業を志望している学生は「福利厚生」に関心があることがわかります。
また、ベンチャー企業を志望した学生の30.4%が「福利厚生」を不安に感じたと回答。「給与・賞与」の38.4%と共に上位にランクインする結果となりました。 ベンチャー企業を志望した学生にとって、金銭的な待遇は不安要素であったことが推察されます。

 図3

N=101

 図4

N=64

 図5

N=112

 図6

N=112

■家賃補助・住宅手当・社宅が福利厚生の中で最も導入されていてほしい

91.1%の学生が「家賃・住宅補助・社宅」の導入を望んでいるという結果になりました。2位の「フレックスタイム制」(59.8%)を30%以上も上回りました。

 図7

N=112

■調査結果まとめ

この調査により、 ベンチャー企業側は福利厚生を手厚くする事で、大手企業に流れた学生を採用できる可能性が高まると言えます。 学生の8割が学生同士で福利厚生制度について話していることからもわかるように、福利厚生に高い関心があります。
また、9割以上の学生が「家賃・住宅補助・社宅」の福利厚生を望んでいることがわかりました。
これらの調査結果からベンチャー企業は「福利厚生」の中でもとくに「家賃・住宅補助・社宅」が充実していると、新卒採用時にベンチャー企業を選ぶ学生がさらに増えると考えられます。

■「福利厚生freee」の借上社宅運営サービス(β版)2021年1月よりサービスエリア拡大

freeeでは2020年8月より「福利厚生freee」を提供開始しています。 2021年2月より福利厚生freeeの借上社宅運営サービス(β版)の提供エリアを拡大し、愛知県・大阪府・京都府(市内)・兵庫県(東部)・福岡県に拠点を構える企業にもご利用いただけるようになりました。 今後もバックオフィスの負荷を抑えながら会社の福利厚生制度を充実させるサービスの拡充をしてまいります。

■調査概要

実施期間:2020年12月9日〜12月16日
調査方法:インターネットリサーチ
対象:ベンチャー企業を志望した2021年に大学・大学院を卒業予定の内定者112名
調査対象の内訳:大手就業予定者:42人、ベンチャー就業予定62人、その他(中小企業/公務員など)8人

※本調査では以下のように定義
 ベンチャー企業:設立15年以内の企業
 中小企業   :設立15年超、従業員300名以下の企業
 中堅企業   : 設立15年超、従業員1,000名以下の企業
 大手企業 :設立15年超、従業員1,000名超の企業



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp