プレスリリース 2021-12-23

【国内初】確定申告時のふるさと納税証明書の連携機能を提供開始

 freee株式会社(以下freee)が提供するクラウド会計ソフト「freee会計」は、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」とデータ連携してふるさと納税の確定申告ができる機能を提供開始しました。今まで寄附回数分の申告を手入力する必要がありましたが、今回の連携により2021年寄附分からは国税庁が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄附情報を入力する手間がかからなくなります。
民間企業で本機能を提供するのは日本初です。

 freee会計、確定申告時のふるさと納税証明書の連携機能を提供開始

◆2021年分のふるさと納税の確定申告大きな変更点

ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付先の自治体が発行する「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、2021年分の確定申告から「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者(ふるさと納税ポータルサイト運営事業者)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで申告可能になりました。特定事業者が発行した証明書データ(XMLファイル)を確定申告書に添付することで寄付情報の入力を省略し、五月雨式に送られてくる自治体からの書類を申告期まで保管する必要がなくなります。

 BEFORE 各自治体から届く「寄付金の受領書」を申告期まで保存して、freee会計に寄付情報を手入力  AFTER ふるさと納税事業者が発行した証明書をfreee会計と連携して寄付情報を自動転記可能に

◆主な連携先

・ふるなび
・さとふる
・楽天ふるさと納税
・セゾンのふるさと納税
・ふるさと本舗
・三越伊勢丹ふるさと納税
・JALふるさと納税
※「寄附金控除に関する証明書」の発行開始日は各特定事業者の案内をご覧ください
※その他国税庁が指定した特定事業者はすべて連携可能です
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

■freee会計について

freee会計は、〇×形式の質問に答えるだけで確定申告に必要な書類作成が可能です。青色申告・白色申告どちらにも対応、常に最新の税制にアップデートしておりe-Taxにも完全対応しています。PC・スマホ対応でいつでもどこでも確定申告できます。

 ふるさと納税の確定申告3つのSTEP

freee会計:https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/
freee会計スマホアプリ
iOS:https://apps.apple.com/jp/app/kuraudo-hui-jisofuto-freee/id811207074
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.freee.freee&hl=ja

 写真:マイナンバーカードがあればスマホで電子申告が可能
写真:マイナンバーカードがあればスマホで電子申告が可能



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp