■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・インボイスの事業者登録の必要性についてアドバイスが表示される「インボイス登録診断ツール」をリリースしました。
・3つの質問に答えるだけで、インボイス制度への対応が必要かどうか知ることができます
・診断結果を確認後、「インボイス登録申請ナビ」からスムーズに事業者登録の申請書類を作成できます
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は2023年10月に開始されるインボイス制度対応における事業者登録の必要性についてアドバイスが表示される「インボイス登録診断ツール」をリリースしました。
診断結果を確認後、「インボイス登録申請ナビ」からスムーズに事業者登録の申請書類を作成できます。
■３つの質問に答えてインボイス制度への対応をアドバイス
「インボイス登録診断ツール」では、3つの質問に答えてインボイス制度に対応すべきかをアドバイスします。
2023年10月1日のインボイス制度施行のタイミングから適格請求書を発行したい場合は、2023年3月31日までの登録申請が必要です。ご自身の会社がインボイス制度に対応すべきなのかお悩みの方に「インボイス登録診断ツール」をご利用 いただくと、3つの設問に答えるだけで、インボイス登録の必要性や判断する上で必要なアクションを確認することができます。
■「インボイス登録登録診断ツール」のご利用方法
下記のURLからご利用ください。freeeアカウントをお持ちでない方にも無料でご利用いただけます。
インボイス登録診断ツールURL：https://www.freee.co.jp/accounting/invoice-register/
■「インボイス登録申請ナビ」では複雑な書類もオンラインで簡単作成
新たに開始されるインボイス制度に対応するための適格請求書発行事業者の登録申請において、事業者には書類作成や提出方法がわからないなどの課題があります。
「freeeインボイス登録申請ナビ」のフォームに従って項目を入力していくだけで簡単に適格請求書発行事業者の登録申請書が作成でき、消費税の免税事業者がインボイス登録申請を行う場合には「簡易課税制度選択届出書」も同時に作成が可能です。
また、フォームに入力された住所をもとに、インボイスセンターや税務署等の書類送付先を自動で表示します。
「freeeインボイス登録申請ナビ」ご利用対象
以下2つの条件を満たす全ての事業者に利用いただけます。
・2021年10月1日から2023年3月31日までに書類提出を行い、2023年10月1日から適格請求書発行事業者への登録を希望される事業者
・納税管理人を定める必要のない事業者（国税通則法第117条第１項）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp