サービス情報2022-12-01

税務調査もフルサポート 「freee申告 法人税申告後もあんしんプラン」本日提供開始


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・freee申告において税務調査サポートが付いた「法人税 申告後もあんしんプラン」を本日から提供開始します
・法人税申告の基本機能・必要な場合は修正申告のサポートまでをfreee認定アドバイザーの税理士が実施します


 freee申告 2022年12月1日 新プランが登場

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、freee申告において税務調査サポートが付いた「法人税 申告後もあんしんプラン」を本日より提供開始します。法人税申告の基本機能に加えて、freee認定アドバイザーの税理士が税務調査に対応します。

「freee申告 法人税 申告後もあんしんプラン」
https://www.freee.co.jp/cp/tax-filing/anshin-plan/

■「法人税申告後もあんしんプラン」では法人の税務調査発生時に専門税理士が対応

従業員20名位以下の小規模法人において、「税務調査が自分にも関係あると思うか」の問いに対して「税務調査は自分にも関係ある」との回答が81.2%となり、さらに「税務調査がご自身の会社にくると思いますか」の問いに対しても「いつかはくると思う」「近いうちに来ると思う」の回答が合計で64.8%となり、6割以上の小規模法人経営者が税務調査を意識しているということがわかりました。
本日から提供開始の「法人税 申告後もあんしんプラン」では、従来の法人税申告機能に加えて税務調査サポートが30時間分付帯され、事前の交渉と準備・調査当日の立会い・必要な場合は修正申告のサポートまでをfreee認定アドバイザー(※)の税理士が実施します。
また、国税庁では平成29年6月に「税務行政の将来像」を公表しており税務行政においても今後デジタル化が進み、従来と同様の税務調査対応だけでなく帳簿不保存や記帳不備対応の強化などに対応する必要があるため、より税務調査への備えや専門家への依頼ニーズが高まると考えられます。

 税務調査が自分にも関係あると答えた人の割合は81.2%

 税務調査に対して直近で意識している人の割合は64.8%

※freee株式会社からfreee会計の習熟度の評価を受けている税理士事務所・会計事務所・社労士事務所を指します

■freee申告について

会計事務所向けに提供していた「freee申告」のサービスを、2021年2月より小規模法人(※)へも提供を開始しています。
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
さらに小規模法人の方もご自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能になります。
freee申告を活用したセルフ申告がマッチしているかお迷いの法人向けには「はじめての法人決算・申告ぴったり診断」をご用意しており、自社へのマッチ度をわかりやすく解説します。
初めての法人決算・申告ぴったり診断:https://www.freee.co.jp/cp/ctax/shindan/

「freee申告」:https://www.freee.co.jp/tax-filing/
「法人税 申告後もあんしんプラン」:https://www.freee.co.jp/cp/tax-filing/anshin-plan/

※以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・固定資産登録数が100件超である
・普通法人以外の法人格である(ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます)
・電気・ガス供給業、保険業を営む法人である(事業税収入割には非対応のため)
・消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方



<本件に関するお問い合わせ先>
freee 株式会社 広報 (PR) 品田(野澤)真季
E-mail: pr@freee.co.jp