サービス情報2024-01-15

freeeの全てのプロダクトがAir ビジネスツールズ」とシングルサインオン連携を1月15日に開始


■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・リクルートが提供する業務・経営サービスの「Air ビジネスツールズ」とfreeeの全てのプロダクトにおいて2024年1月15日(月)にSSO(シングルサインオン)連携を開始します
・ログインするためのアカウントを別々に管理する必要がなくなるため、サービスを利用する際の手続きを簡略化できます



フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下「リクルート」)が提供する業務・経営サービスの「Air ビジネスツールズ」とfreeeの全てのプロダクトにおいて2024年1月15日(月)にSSO(シングルサインオン)連携を開始いたします。
ログインするためのアカウントを別々に管理する必要がなくなるため、サービスを利用する際の手続きを簡略化できます。

■シングルサインオン連携で複数サービスの利用をスムーズに
日本では少子高齢化やそれに伴う人口減少で、人手不足が深刻化しています。また労働時間の減少や柔軟なワークスタイルなど働き方が多様になり、人材の流動化も進んだことで、これまで以上に業務効率化や業務改善が求められています。総務省の「通信利用動向調査」でも、クラウドサービスを利用している事業者の方が、利用していない事業者と比較して労働生産性が高いことがわかっています(※1)。そのため、業務効率化を推進するためのシステムやツールのニーズが高まり、課題に合わせ複数のサービスを併用している企業が多く見受けられます。サービスごとにログインIDやアカウントが異なるため、利用するサービス数が多くなると管理するログインIDやアカウントが増加し、利用時にIDが分からず業務を始めるまでにタイムロスが発生する可能性があります。
今回、AirIDがfreeeアカウントとSSO連携することにより、AirIDを用いてfreeeのすべてのプロダクトの利用が可能となり、複数のサービスがスムーズに利用できるようになります。 今後も事業者の業務効率化や業務負荷の軽減を考えた協業を行い、サービス間の連携を強化することで、導入ハードルや運用負荷を抑え、スモールビジネスが抱える様々な課題を解決してまいります。
※1:総務省「情報通信白書」第2節企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf

■「Air ビジネスツールズ」について
Airビジネスツールズとはリクルートが提供する、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとした業務・経営支援サービスです。Air ビジネスツールズは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間・時間・コストを軽減できます。
『Airレジ』は78.9万アカウント(※2)で利用店舗率No.1(※3)のPOSレジアプリ、『Airペイ』は68種(※4)の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、文化祭で使う10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。 「AirID」 ひとつ(※5)ですべてのAir ビジネスツールズを使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。Air ビジネスツールズの複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。

※2:リクルート調べ(2023年9月末時点)
※3:①調査主体:株式会社リクルート ②調査実施機関:株式会社マクロミル ③調査実施時期:2022年11月17日(木)~2022年11月21日(月)④対象者条件:全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でPOSレジを導入、または使用している男女18~69歳 ⑤サンプルサイズ:n=1,037
※4:2023年10月時点 
※5:一部未対応のサービスもございます

『Airビジネスツールズ』:https://airregi.jp/top/



<本件に関するお問い合わせ先>
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp