2024年7月17日追記：当サービスは2024年7月31日をもって終了いたします。今後はfreee就業規則をご利用ください。
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee人事労務において、医療・建設・運輸業向け「就業規則作成代行サービス」の提供を開始しました
・働き方改革関連法の改正に伴う就業規則の新規作成と修正を代行し、法改正対応に伴う作業負担の軽減を実現します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務において、医療・建設・運輸業向け「就業規則作成代行サービス」の提供を開始しました。
「就業規則作成代行サービス」は働き方改革関連法の改正に伴う就業規則の新規作成と修正を社労士が代行し、法改正対応に伴う作業の効率化を実現します。
■2024年問題対応における就業規則作成を専門家へ代行
就業規則の作成において、自社の状況に合わせて専門の社労士と相談しながら就業規則の見直しをしたい、コストをできるだけかけずに2024年4月からの働き方改革関連法の改正に則した就業規則を作成したいというニーズがありました。
2024年問題に関わる医療・建設・運輸業において、「就業規則作成代行サービス」を活用いただくことで2024年4月からの働き方改革関連法に則すなど業種特有の特徴を加味した就業規則を社労士への代行依頼（※）で新規作成・変更することが可能です。
また、就業規則作成は約4週間、就業規則変更については約3週間での納品が可能です。
※freeeの提携先パートナーの社労士法人により提供されます
＜「就業規則作成代行サービス」の対応内容＞
就業規則の新規作成
下記の3点を作成します。
・就業規則（本則）
・賃金規程
・育児介護休業規程
就業規則の変更
下記の条文のチェックと修正案を提示します。
・所定労働時間
・所定休日
・変形労働時間制
・フレックスタイム制
・裁量労働制
・管理監督者
・割増賃金
・特別休暇や会社独自の休暇
・賃金体系
また、下記の内容についても追加オプションで対応することが可能です。
・テレワークの導入のための在宅勤務規程作成
・フレックス等を実施する場合で内容から相談
・最新の法対応ができているかのチェック
・労使協定作成
・雇用契約書、身元保証書、誓約書など作成
「就業規則作成代行サービス」：https://www.freee.co.jp/hr/features/workrules/
■リリースを記念して「就業規則作成代行サービス」無償キャンペーンを実施
2023年7月31日(月)までの期間に下記条件を満たす方を対象に無償キャンペーンを実施します。
キャンペーン期間：6月26日(月)〜7月31日(月)
キャンペーン利用条件：freeeプロダクトの有料契約をまだしていない方かつ7月31日(月)までにfreee人事労務もしくはfreee勤怠管理plusのご契約を開始いただける方
キャンペーン詳細：https://www.freee.co.jp/hr/features/workrules/
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
また、医療・建設・運輸業界における2024年問題対応を見据え、業種特化の機能提供を強化しています。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp