■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee許認可では新たに建設業許可に対応を開始しました
・PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで、建設業許可に必要な書類を自動で作成できます
・建設業許可取得に必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は許認可申請がオンラインでかんたんにわかる・できる「freee許認可」において、新たに建設業許可に対応を開始しました。
PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで建設業許可取得に必要な書類を自動で作成できます。また、手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です。
■中小規模事業者の多い建設業界をサポート
建設業を営業するにあたっては、建設工事代金が500万円を超える受注をする際には建設業許可が必要となっています。また、工事の規模・請負金額にかかわらず、建設業許可を取得している受注業者を選ぶ発注元もあることから、建設業許可を取得済みの事業者は全国で474,948業者（※1）に上り、このうち中小規模事業者（※2）の数は 472,540業者（※3）と全体の 99.5％を占めています。さらに、公共インフラの老朽化やマンションの大規模修繕など官民を問わず維持修繕工事への関心が高まっており、これまで以上に建設業界の重要性が増しているため、freee許認可では新たに建設業許可に対応しました。
freee許認可ではこれまで、軽貨物営業届・古物商営業許可・飲食店営業許可・理容室美容室開業・宅建業免許に対応しています。今後も様々な許認可に対応し、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化を実現します。
freee許認可 建設業許可：https://www.freee.co.jp/license/construction/
※1,3 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」
※2 個人および資本金3億円未満の法人
■許可申請に必要な情報をわかりやすく整理
建設業許可を受けるには、複雑な要件を一つずつクリアしていく必要があります。たとえば許可を受けたい業種についての資格や経験の有無について、許可要件を満たしているかの判断や、証明するための資料を集めなど申請書類の作成以外にも手間や時間がかかり、申請の際の大きな課題となっています。
freee許認可 建設業許可では、それらの必要な情報をわかりやすく整理し、質問に回答していくだけで、余計な時間や手間をかけ ずに申請ができるようになりました。
■「freee許認可」について
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要となります。許認可手続きにおいては書類の作成や提出手順が非常に煩雑であり、個人事業主や企業に負荷が掛かっています。
「freee許認可」ではこれらの課題を解決するためにオンラインで簡単に書類作成ができるよう、2022年10月からサービスを提供しています。
freee許認可：https://www.freee.co.jp/license/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp