■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・地域のDX推進に向けて山梨中央銀行と業務提携を開始しました
・freee会計・freee人事労務を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います
・「地域のデジタル化推進プロジェクト」を立ち上げ、今後はデジタル技術を活用したスモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組みます
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は株式会社山梨中央銀行（本社：山梨県甲府市、代表取締役頭取：古屋賀章、以下「山梨中央銀行」）と地域のDX推進に向けて業務提携を開始しました。
今回はICTコンサルティング事業とビジネスマッチングにおける業務提携を行い、freee会計・freee人事労務を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上に向けて導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います。
また、地域のスモールビジネスの皆様に貢献す るため、「地域のデジタル化推進プロジェクト」を立ち上げ、新たな取り組みの検討とICTコンサルティングスキルの向上などにも積極的に取り組んでまいります。
■インボイス制度や電帳法など法制度対応に向けた地域のデジタル化と労働力不足を見据えたDX推進に貢献
インボイス制度や電子帳簿保存法・働き方改革関連法施行における2024年問題を含む法制度対応など、大きく変化する社会環境に対応するために業務効率化や生産性向上が課題となっています。また、山梨県においては人口減少・少子高齢化が加速的に進行しており、令和4年の人口動態統計によると、合計特殊出生率が1.26と過去最低に並び、出生数も統計開始以来、初めて80万人を割り込んでいます。（※）
人口減少における労働力不足に対応するため、山梨中央銀行では2020年に「DX推進委員会」を発足し、DX推進による経営基盤やビジネス構造の改革を進めています。加えて外部環境やお客様のニーズの変化を受け、適切なコンサルティングを提供できる「DX推進人材」として2024年度末までの育成目標を掲げています。
両社は山梨県を中心とする地域のデジタル化支援を強化するため、「地域のデジタル化推進プロジェクト」としてコンサルティングスキルの提供とデジタルトランスフォーメーション推進に向けてfreee会計・freee人事労務の導入提案と活用サポートを行い、スモールビジネスにおける事業課題解決に取り組みます。
また、今後もスモールビジネスの課題解決やインボイス制度をはじめとした法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組むとともに、デジタル人材の育成を通し て地域社会の持続的発展に貢献します。
※山梨県／令和4年人口動態統計
https://www.pref.yamanashi.jp/imuka/r4doutai.html
■株式会社山梨中央銀行 会社概要
会社名：株式会社山梨中央銀行
代表者：代表取締役頭取 古屋賀章
設立日：1941年12月1日
本店所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
URL：https://www.yamanashibank.co.jp/
■フリー株式会社 会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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